デイトレーダーたるもの、底入れのタイミングを予想できたはず
日経平均は11月30日～12月4日まで5連騰し、短期的な底入れを果たした。しかし、これについては、5連騰することは予測できなくとも、政治の動きとテクニカル指標を組み合わせれば、底入れのタイミングはある程度、予想できたはずだ。デイトレーダーは、相場の転換点を予測する際、テクニカルだけではなく、国の財政政策を決める政府や、金融政策を決める日銀の動きを常にウオッチしておかねばならない。
相場が今回のように下げ相場から上げ相場に転換するきっかけは、政府・日銀が結果として、上げ相場に転換させるための政策的な決断をするものだ。当たり前だが、株式相場は声を発しない。しかし相場の下落は、通常「このまま政府・日銀が有効且つ適切な対策を講じないと、日本の景気・経済はたいへんなことになるぞ」と泣き叫んで、警告を発していることに他ならない。つまり下落相場の多くは、政策を催促しているのだ。よって、市場の期待する方向で政策を実行する確度が高まれば、市場は催促を止め、さっきまで泣き叫んでいたことはコロッと忘れ、気分良く反転上昇するものである。
今回のケースでの典型的なきっかけとなった材料は、11月30日4時59分に、NHKが｢急激な円高や株価の下落への対応について、鳩山総理大臣は29日、関係閣僚らと協議し、日銀との連携を密にするとともに、今年度の第2次補正予算案に円高対策を盛り込むことを検討するなど、経済対策を強化することになりました｣と報じたことだ。このように、政府・日銀が景気を押し上げる方向で具体的に動き出す報道が出てくれば、それまでの下落にピリオドが打たれ、相場が高い確率で反転するのだ。
相場の転換点を判断するための2つの指標
なお、デイトレーダーたるもの、このような政策当局の動きだけで、それが相場の転換点になるかどうかを単純に判断するべきではない。下げ相場の途中、つまり相場が下げ切っていない中途半端な水準では、仮に政府・日銀が動き出したとしても、市場はオーバーシュートして下げが続く可能性が高いためだ。
そこでデイトレーダーは、現在の相場が下がりきり、大底圏にあるかどうかを判断する指標として、以下の2つの指標を重視するべきだろう。それは、「騰落レシオ」と「信用評価損益率」だ。
大底圏はここだ！ 騰落レシオ50％台に突入
騰落レシオとは、相場全体が買われ過ぎか、売られ過ぎかを測るテクニカル指標だ。一定期間の値上がり銘柄数の合計を値下がり銘柄数の合計で割り、百分率で表す。通常、120％以上は買われ過ぎ、70％以下が売られ過ぎとみる。
ちなみに、11月27日の東証1部の騰落レシオ（25日移動平均）は57.8％にまで落ち込んだ。確かに、通常これが70％以下で売られ過ぎとみるが、相場がトコトン下落するケースでは、経験則上、50％台にも突入するものだ。つまり、騰落レシオの50％台は、大底圏特有の数値であり、相場が十分に売り込まれたと判断するべきサインの1つなのである。（次ページへ続く）
