あの女子アナの年収は？　
ニュースでは教えてくれないマスコミの給料格差

2008年02月06日 10:00

　世論を訴えるには庶民とはほど遠い超高給を得る老舗大手、赤字に転じていく地方、浮かばれない下請けと新興企業。ニュースでは教えてくれない、マスコミ業界の格差とは？

超高給で庶民感覚を失した大手マスコミ

　昨年末、社説で消費税増の必要性を訴えたのは朝日新聞。これで読売新聞や日経新聞を含めて、大手マスコミは消費税アップで論調を一致させたといっていいだろう。

　600兆円に迫る国の長期債務残高に加え、今後も社会保障給付費の伸びは避けられないとされる。そのため、国家財政に対する危機意識を強め、健全化への提言・正論を打ち出した形。読者・国民への啓蒙ということか。ガソリンの25円値下げにつながる揮発油税の暫定税率廃止についても否定的な論調が目立つ。

　ただし、大手マスコミの厚待遇は広く知られるところ。多少の消費税アップやガソリン高では懐が痛まない、という現実があるのも事実。

　フジテレビジョン1,572万円、TBS1,570万円、日本テレビ放送網1,427万円、テレビ朝日1,355万円、テレビ東京1,231万円――在京民放キー局の従業員平均年収だ。大阪の朝日放送1,605万円に業界トップの座は譲っているものの、超高給であることはいうまでもない。三井物産1,435万円、三菱商事1,423万円、住友商事1,402万円といった大手総合商社とともに、大手テレビ局はわが国を代表する高給集団といっていいだろう。

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　かつてとは異なり制限がつくようになったが、それでも多い残業代や取材費、それにボーナスが年収を押し上げる。20歳代後半には1,000万円を突破、35歳前後で1,500万円という例も珍しくない。

「ホテル専属の最上位クラスで名目のギャラは20万円。だが、テレビ局の有名アナウンサーでは100万円も珍しくない」（一流ホテル専属司会者）というように、結婚パーティの司会で、破格の臨時収入を得る局アナも存在する。

　全国紙もテレビ局に劣らない。毎日新聞社と産業経済新聞社こそ従業員平均年収が1,000万円を下回っているものの、朝日新聞社は1,334万円、日本経済新聞社は1,307万円。読売グループ本社は唯一非公表だ。

　一方、取締役の年収はどうか。（次ページへ続く）

　取締役の年収はフジ5,921万円、テレ朝4,655万円、日テレ4,107万円、TBS3,920万円、テレ東3,687万円。新聞社は朝日5,322万円、日経3,823万円、産経1,800万円、毎日1,500万円となっている。

　数年前の段階で、「役員報酬の個別開示に向けて努力を」と、社説で主張した某全国紙も含め、取締役それぞれの報酬を開示しているマスコミは1社もないが、こちらも従業員劣らず高収入といっていいだろう。

地方マスコミはネットとの戦いを乗り切れるか

　もっとも、「格差問題」を訴えるマスコミ自身にも格差が存在することはいうまでもない。
　テレビ局の「正社員と下請け」の格差はあまりにも有名だが、都市と地方の格差も顕著。在京や大阪のテレビ局を頂点に、名古屋地区が続くというのが「テレビ局高給の構造」。北海道と福岡も年収1,000万円台のテレビ局が目立つ。

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　一方、年収1,000万円に届かないのは、北日本放送やチューリップテレビ、北陸放送、福井放送といった北陸勢や、南海放送、あいテレビ、高知放送、四国放送などの四国地方のテレビ局だ。東京近郊の群馬テレビやとちぎテレビ、山梨放送はさらに下回る。

　地方紙の場合は得られる給与データの情報が少ないが、全国紙の水準を下回るというのが定説。基本的に部長職で年収1,000万円を突破するようだが、30歳代での就任は早い出世で、40歳代で部長就任という例が少なくないとされる。

　「テレビ局とラジオ局」「老舗と新興勢力」の格差も目立つ。株式市場ではすでに忘れ去られた存在のホリエモンによる株買占めで、それまでのフジテレビの親会社的存在から、子会社に入ったニッポン放送の高給はあくまで例外。東海ラジオ放送869万円、横浜エフエム放送808万円、広島エフエム放送707万円、大阪放送668万円、日経ラジオ社642万円、ラジオ福島635万円、RFラジオ日本583万円、岐阜エフエム放送339万円となっている。

　老舗と新興勢の対比の典型は北海道。北海道放送と札幌テレビ放送の設立は1950年代、対するテレビ北海道は88年設立。それがそのまま平均年収に反映している形だ。07年10月に上場したばかりのフリーペーパーの発行元である地域新聞社は400万円台である。

　ところで、2011年の地上波完全デジタル化に向けてのテレビ局の投資負担は重いとされる。このところ、1局また1局と、最終赤字に転じる地方テレビ局も目に付くようになってきた。また、テレビ・新聞を含めてネット系企業との競合が激しくなるのは必至の状況だ。今後は、待遇以外のこうしたマスコミの側面にも注目が集まるであろう。