大幅黒字の独法JICA、副理事長を公募
年収1,809万円は妥当か

　独立行政法人・国際協力機構（JICA）が副理事長を公募している。任期は平成24年4月上中旬からの4年間。年収は1,809万円（平成22年度実績）で、通勤手当が別途支給される。

　JICAは独立行政法人国際協力機構法に基づいて、2003年10月1日に設立された外務省所管の独立行政法人で、その前身は1974年8月に設立された国際協力事業団。政府開発援助（ODA）の実施機関の1つであり、開発途上地域等の経済及び社会の発展に寄与するとともに、国際協力の促進に資することを目的に活動している。

　最近では相手政府の支援要請に基づいて、フィジー共和国で発生した洪水被害に対し、テント100張、プラスチックシート100枚、ポリタンク2,400個など約1,800万円相当の緊急援助物資を供与した。またモザンビーク共和国で発生したサイクロン被害と洪水被害に対しては、ポリタンク約1,100個、発電機50台など約1,900万円相当の緊急援助物資を供与した。

　JICAの活動は、国際社会における「日本」を象徴しており、その活動は世界中で注目されている。その一方で、鳩山政権時代に実施された事業仕分けでは、JICA職員の給与が一般公務員の1.33倍であることが暴露されたり、JICA職員や研修生の海外出張がビジネスクラスであることなどが話題になり、批判を浴びた。

　またJICAは「対外援助の伏魔殿」など呼ばれ、その巨額の埋蔵金に注目が集まった。JICAのホームページに公開されている22年度の事業報告書を見ると、一般勘定の経常収益が2,398億500万円、経常費用が2,386億5,200万円、そのほかの臨時損失などを差し引いて11億2,900万円の黒字を残している。さらに有償資金協力勘定では、経常収益が2,520億4,900万円、経常費用が821億3,500万円、そのほかの臨時損失を差し引いて1,629億7,200万円の黒字が残っている。

　JICAの収益のほとんどが交付金、つまり税金である。巨額の税金を使って活動し、その結果残した「黒字」のお金はどうなっているのか、疑問も残る。

　今回公募される副理事長の募集要項には、「副理事長在任中は周囲の誤解を招くような利害関係者との接触を慎むことができる人格高潔で高い倫理観を有すること」とある。JICAの役員が国際社会の中で批判されないことはもちろん大切だが、税金の使い道についても「高い倫理観」に基づいて判断し、必要な改革を実行してもらいたい。

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