役員報酬開示、高額報酬の中心は「外国人」と「創業者」

　3月期決算企業の株主総会の時期となり、警視庁によると、6月29日には非上場企業も含めて全国で1087社の開催され、高額報酬の役員も明らかになった。

　今のところ、高額報酬者のトップは、日産自動車のカルロス・ゴーン社長の8億9000万円、ソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長の8億1650万円（ストックオプションの受け取りを除いた場合、約4億1000万円）が続いた。

　日本人では、電子部品メーカーの双葉電子工業の創業者の一人である細矢礼二前会長（現最高顧問）の役員報酬が5億1700万円。また調剤薬局大手の日本調剤の創業者、三津原博社長が、子会社分も含め計4億7726万円と公表された。続いて、セガサミーHDの里見治会長が4億3500万円。

　また音楽会社のエイベックス・グループ・HDは創業者の1人である、松浦勝人社長は2億4900万円。家電量販最大手のヤマダ電機の山田昇会長は2億4800万円、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーの小川賢太郎会長兼社長の1億2700万円などが明らかになった。

　今回の株主総会では、外国人経営者の報酬の高さと、日本人の高額報酬者は創業者が多いという点が際立った。

　欧米の主要国では、役員報酬の開示が義務付けられている国が多いが、日本でも今年の3月決算から、有価証券報告書で1億円以上の報酬を受けた役員の氏名や金額を開示する制度が導入されることになった。金融庁によると、経営の透明性を向上させ「未然に不祥事の芽を摘む効果」が期待されているという。

　ただし、この制度は、個人情報保護の観点や必要性、基準額などについて物議をかもしている。一方、1940年代から長年実施されてきた高額納税者の公示制度は、もともとは脱税防止が主な目的で、のちに社会貢献に対する顕彰の側面もみられたが、個人情報保護や犯罪抑止の観点から2005年に廃止された経緯がある。役員報酬の開示もその目的は異なるものの、今後も議論は続きそうだ。

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