国策に売りなし 新成長戦略関連銘柄を狙え
政府は、昨年12月30日に「新成長戦略（基本方針）～ 輝きのある日本へ～」を発表した。民主党政権がようやく打ち出したわが国の成長戦略だ。デイトレーダーたるもの、このような政府の方針が示されたら、「ああ、これからの相場の柱になるのは、この成長戦略に関連する銘柄群だな」と、即座にピンとこなくてはならない。
なお、今回発表されたのはあくまでも基本方針に過ぎない。今後、国民の声を集め、
- 需要効果
- 雇用効果
- 知恵活用
の観点から、目標・施策の深掘り、新たな施策追加（未来への「選択と集中」）を行い、今年の6月頃までに、「新成長戦略」を最終的にとりまとめるという。
確かに、今回の基本方針はお題目に過ぎない。具体性に欠ける上、実行性・実現性も不透明だ。つまり、正確な評価は現時点では不可能に近いというのが正直なところだ。
だが、政府がお題目だけとはいえ、ドキュメントを発表した意味は大きい。この国を、このような方針で成長させていくという「国策」が示されたのだ。国策に沿った産業・企業はそのメリットは甚大だ。「国策に売りなし」という相場格言にあるように、国策銘柄は折に触れ物色され、中期的には業績及び株価は大きな成長を遂げるものだ。
このため、デイトレーダーは、今回の政府基本方針に沿った銘柄群を今からピックアップしておく必要がある。そして、それらを刺激する材料が出たら、その関連銘柄群を狙うという手法が当面有効だろう。
株式市場にポジティブなインフレ経済を示唆
ところで、基本方針では、GDP成長率を名目3％、実質2％を上回る成長（2020年度までの平均）を目指すという。名目GDPは09年度473兆円（見込み）だが、これを20年度650兆円程度に成長させる方針だ。また、失業率は中期的に3％台への低下させる目標表を掲げている。
通常、経済成長率は物価変動の影響を除いた実質を使用する。しかし、今回は名目を使用している。名目は国民の生活実感に実質よりも近い。この名目を使用したことは興味深い。これは暗に、政府は、現在のデフレ経済をインフレ経済にしていくことを示唆していると考えるべきだ。
株式市場は、デフレは大嫌いで、インフレが大好きだ。つまり、今回の基本方針は（実現されるのなら）株式市場にとって、非常にポジティブなものである。（次ページへ続く）
