東京商工リサーチがまとめた「国内銀行の平均年間給与」によると、国内の銀行員の平均年間給与は604万円で4年ぶりに増加したことが分かった。一方で民間の事業所に勤務している給与所得者の2009年の平均給与は、国税庁の発表によれば406万円。銀行員が給与面で恵まれていることが分かる。
9日に公開された東京商工リサーチの調査では、銀行の業態別の比較も行われている。それによると、大手銀行の平均給与が726万9000円で前年同期比12万6000円の減少、地方銀行の平均給与が630万1000円で前年同期比1万9000円の増加、第二地方銀行が541万3000円で前年同期比7000円の増加だった。大手銀行と他業態との格差は縮小傾向にあるものの、地方銀行とは96万8000円、第二地方銀行とは185万6000円もあり、格差はかなり大きい。
今回の調査で平均年間給与がトップとなったのは830万円のみずほコーポレート銀行で、唯一800万円台だった。2位は三菱東京UFJ銀行、以下、静岡銀行、新生銀行、あおぞら銀行と続いた。
上位2行には大手銀行が並んだが、静岡銀行のように3位に食い込む地方銀行もあった。また、上位30行の内訳をみると、大手行銀行が6行、地方銀行が22行、第二地方銀行が2行で、今回調査対象となった大手銀行8行のうち2行が上位30行に入らなかった。
大手銀行は全国展開しており地方銀行と比べれば事業規模は大きい。しかし収益力の高い地方銀行では、大手銀行よりも給与が高いケースが見られた。銀行業界では、単に事業規模だけでない経営力の差が給与にも影響を与えているようだ。
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