電機業界に生じた給与アップ組とダウン組
4-6月期決算「大手8社赤字」で気になる今後の展開

　未曾有の経済危機からの出口が依然として見えない中で、会社員の給与はどうなっているのか。ダウンしているとすればその幅はいくらか。08年度の従業員平均年間給与がほぼ出揃った。

　不況で大打撃を受けた自動車業界、減収に歯止めがかからないテレビ・広告業界など、これまで高収益を得ていた産業が苦戦を余儀なくされている。銀行や証券会社など金融業界でも一様に給料がダウンした。

　その一方で業界内で格差が生じたのは電機業界だ。ソニー、富士通、三菱電機、NEC、日立製作所、日本ビクターがアップ組で、ダウンはパナソニック、東芝、シャープ、三洋電機、パイオニアと二派に別れた。

　減額が突出しているのが半導体装置メーカーの2社。東京エレクトロンは215万円、アドバンテストは198万円のマイナスである。ただし半導体の市況は好転しており、09年度以降、持ち直す可能性はある。また今回給料がアップしたグループもほとんどの企業が2009年度第1四半期(4月1日～6月30日)では売上や営業損益が前年と比べ大幅減となっており、09年度の給与動向は不透明だ。

　4-6月期の企業決算では電機大手8社とも純損益は赤字だったが、とはいえ暗い話ばかりでもない。大規模な人員の削減や過剰設備の廃棄といったコスト削減の効果が出てきたこと、またエコポイント効果で薄型テレビの販売が好調で、各社とも回復ペースは当初計画を上回っている。最悪期を脱したとされるが、本格的な回復を目指し、09年度下期も業界では引き続き不採算部門の立て直しを図るとともに、海外市場に強い韓国メーカーなどを相手に、海外でどれだけ売上高や利益を伸ばせるかがカギとなりそうだ。

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