2006年に邦画が復活　その理由を探る

邦画の復活

　社団法人日本映画製作者連盟によると、2006年の興行収入は2,026億円（前年比2％増）となった。邦画が1,078億円（同32％増）となり、洋画の948億円（同18％減）を上回った点は注目に値しよう。邦画が好調な理由としては、

① シネコンの増加によるスクリーン数の増加＝売り場面積の拡大
② テレビ局が映画事業を積極展開＝制作資源の提供と積極的広告
③ 製作委員会方式等のファイナンス活用＝邦画の総製作資金の増加
④ DVD市場拡大による収益機会増加＝邦画の総製作本数の増加

などが挙げられると考えられる。2006年の邦画の上位は、「ゲド戦記」（興収76.5億円）、「LIMIT OF LOVE 海猿」（同71億円）と、100億円を超えるタイトルはなく、中堅作品の健闘が目立った。興収10億円以上の作品は28作品となり、前年の26作品を上回った。つまり、一つの大型作品によるヒットによるものではなく、構造的に邦画が好調であったといえる。

©日本映画製作者連盟

日本の映画の歴史

　日本の映画の歴史は明治時代に始まり、大衆娯楽として普及した。

　1958年の入場者数は、11億人を突破した。しかし1960年代になると、テレビの普及によって入場者数は減少し、72年1.9億人に落ち込んだ。1950年代は、邦画配給収入に占める割合が７割程度であったが、1966年以降は邦画が洋画を超えることはなく、2005年に至っている。

　1990年代まで市場が縮小する中で、邦画はさらにシェアを低下させた。その結果、安定的な顧客層が存在し、興行収入規模も安定的なアニメや「寅さん」を軸とする作品ラインナップしか供給できなくなってしまったのではないだろうか。

　そのため、ハリウッドの洋画が大ヒットを記録している脇で、邦画といえば、「ドラえもん」などのアニメと「寅さん」など、子供と高齢者向けのものが中心だった。

産業構造の転換

　しかし、日本の興行収入は1996年の1,489億円を底にして回復に転じ、2004年には過去最高の2,109億円に達した。その背景には、産業構造が大きく変化したことが挙げられる。映画産業は、製作・配給・興行の3つの事業に分けられる。

　製作は、調達した製作資金で、監督や俳優を集め、実際に映画を制作する。配給は、映画を公開するスクリーンを確保し、映画の広告宣伝等のプロモーションを行う。興行は映画館で映画を上映する。

　以前はこれらの三つの事業が垂直的に統合されていた。映画会社が自己資金で映画を製作し、それを自社の映画館に配給して、自社の映画館で公開していた。産業自体が成長過程にあるならば、垂直統合の方が映画にかかわる利益を自社に取り込む手段としては有効だったが、逆に、衰退局面においてはリスクやコストの方が大きくなる。つまり、ハイリスク・ハイリターンのビジネス形態だった。

　1996年以降に、こうした垂直統合型の産業構造が水平分業型にシフトしていった。興行では、自社のチェーンに縛られないシネコンが登場し、自己資金で調達していた製作資金を製作委員会方式によって各関係者から調達し始めた。映画会社のみで完結していたビジネスから様々な関係者が関わるビジネス形態へと変化したのである。

シネコンの台頭

　1993年に神奈川県海老名市の「ワーナー・マイカル・シネマズ海老名」をはじめとするシネコンが開業され、郊外型やショッピングセンター併設型などのシネコンが登場し、その数は07年1月現在では262サイト2,230スクリーンにまで拡大している。

　そこでは複数の作品が上映されるが、人気作品になると複数のスクリーンで上映される。従来の垂直型産業の中では自社のチェーン館での上映で期間も限定されていたが、シネコンは基本的には上映する作品や期間を柔軟に人気に応じて対応することができる。

　その結果、人気のある作品は従来よりも多くのスクリーンで上映され、従来よりも長期にわたり上映されることになった。そして、人気が高まったものの映画館の収容人数が制約条件になり、機会損失が発生するリスクが小さくなった。一方で、人気がない作品は短期で終了させることも可能になった。

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ファイナンススキームの確立

　製作資金のファイナンスの面では、製作委員会方式が主流になっている。かつては映画会社が映画製作資金を一手に供給していたが、資金力低下に対応して「製作委員会方式」へと移行した。

　製作委員会方式とは、コンテンツビジネス関係者が匿名組合を形成して製作資金を分担提供するものだ。出資と同時に相当の利用権を確保し、著作権を分有することが多い。委員会は、テレビ局、制作会社、広告代理店、映像パッケージの流通業者などで構成されることが多い。

　また、広告代理店が参加して、映画の広告宣伝を取り扱うこともある。製作委員会方式によって、映画のヒットのリスク分散が可能になったといわれる。垂直統合型だった時代には、映画はハイリスク・ハイリターンのビジネスだった。このため、株式市場では映画参入はネガティブな判断材料となっていた。

製作委員会導入の意義

　しかし、製作委員会方式のメリットは、リスク分散よりも各社が出資映画のヒットに対して自社の事業を積極的に展開するインセンティブが発生する点にあると考える。

　関係者は映画に対して、配給やDVD販売、広告宣伝など自社の事業と結びついていることが多い。また、自社の事業において出資によるリターン以外でも収益機会を得ることが可能になる。映画の各出資者それぞれが得意とする事業に注力するインセンティブが働くことから、映画全体のヒットが生み出されやすくするための効果が、製作委員会方式には存在すると考えられる。

　製作委員会方式の導入によって、それまでの映画会社の財務に制約されていた映画産業全体の製作費は増加した。また、製作委員会の仕組みがヒットを生み出すインセンティブを出資者に与えることも確かだが、製作費が増加し作品数が増えても、収益機会が増加しなければ資金は循環しない。この資金流入を支えたのは、映像DVDが大きな収益機会になったことであろう。

　仮に、映画興行では赤字となっても、DVDで利益を確保することが可能になった。また、映画がヒットした場合には、映画でも利益を確保し、DVDでも従来以上に利益を確保できるようになった。逆に、DVD販売を軸としたビジネススキームで映画を宣伝として利用する場合もある。さらに、「リング」のリメイク化権をハリウッドに販売、アニメ映画は海外でも人気になるなど、海外展開も収益機会の1つになってきた。

　こうして投下される資金の増加と収益機会の増加によって、邦画を巡る資金の流れは好循環となり、邦画に関わる事業者は増加し、さらに好循環を生み出しているといえよう。洋画の場合、大作になると日本国内では興行以外で事業に参加できることはほとんどなく、日本でヒットしても出資・製作・配給の利益は海外に流出していた。この点、邦画では成功すれば、日本国内で好循環が生じる点で市場の拡大に寄与していると考えられよう。

テレビ局の果たす役割

　こうした中でテレビ局が果たしている役割は大きいと考えられる。
メディアの多様化の中で広告収入以外の収入源を確保するために、自身の存在意義を、単に電波でコンテンツを流通させているのではなく、コンテンツを作り出すことと位置付け始めた。

　テレビ局は日々の視聴率争いの中でコンテンツのマーケティング手法が蓄積されている。そのノウハウが映画でも生かされているといえよう。

　また、プロデューサーなどの制作リソースを映画に提供している点においてもテレビ局の役割は大きい。邦画が低迷を続ける中、映像コンテンツの制作力は映画産業ではなく、テレビ局に集約されていたが、それが日々の視聴率争いの中でコンテンツの制作力が研磨され、映画に投入されている。

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