新興国から資金流出し、金融危機から通貨危機へ
円高はいつまで続くのか

課長今調査役

2008年10月27日 09:50

株式市場の大暴落をきっかけとして、米国や欧州を中心に金融機関の公的保護策が導入され、先進国の金融機関が倒産の恐れは薄れたが、一方で危機は別の方向に広がっている。

金融危機から通貨危機へ

　米国を中心としたサブプライム証券を発端とした今回の金融危機だが、損失拡大による金融機関の体力低下と信用収縮、株式市場の暴落などを経て通貨危機へと変貌しようとしている。アイスランド、ハンガリー、ウクライナなど資金難に陥った国々がIMFへ支援を要請する事態に陥っている。

崩壊した「金融立国」アイスランド

　人口30万人のアイスランドは「金融立国」として発展してきた。グリトニル、ランズバンキ、カウプシングの3大銀行は欧州に積極的に展開し、インターネット支店で預金を集め、ビジネスを拡大してきた。

　今回の危機で、資金調達できなくなった銀行に対し、アイスランド政府は救済に乗り出すことを決め、9月29日、グリトニルに対し政府が75％の資本注入を行うと発表した。しかし、金融機関の規模が国よりはるかに大きいため国の信用問題に飛び火し、格付け会社はアイスランドを格下げ、通貨アイスランド・クローネは急落してしまった。国の信用問題は、他の2行にも飛び火し「ネット銀行での取り付け騒ぎ」という歴史上例を見ない資金流出騒動に発展した。これに伴い英国にあったネット銀行は英国FSAの管理下に置かれ、資金繰りに窮した他の2行もアイスランドFSAの管理下に入ることとなった。

　通貨クローネは暴落、公的管理化に入った銀行の債券がデフォルト状態に陥るなど、影響が拡大している。アイスランド政府はIMFと交渉する一方、ロシアに融資を要請するなど、ぎりぎりの調整が行われている。

「自転車操業経済」の新興国

　ハンガリーとウクライナ。共にソ連崩壊後西側の資本を積極的に受け入れ、その外国資本頼りの経済政策のため、対外負債の増加と経常赤字という「回転売買経済」の下で発展してきた。その回転売買は、外国資本の引き上げという事態に直面して「自転車操業経済」となってしまった。EUに加盟しているハンガリーはIMFとEU諸国による支援を取りつけ、ウクライナは主だった支援先がないためIMFに支援を要請した。しかし短期間で両国の通貨は暴落、IMFへの支援を決定した後も、下げ止まる気配はない。

BRICSからも続く資金流出

　ほんの半年前まで、資源高と資金流入による高成長を謳歌していたBRICSだが、こちらからの資金流出も止まる気配を見せない。

　株式市場は景気減速見通しと資源価格の暴落により下落、将来の高成長を期待して流入した資金が流出している。BRICS諸国は規模が大きく外貨準備を潤沢に保有するため、通貨危機に発展するとしてもまだまだ先の話だが、株式市場と通貨の下落はBRICS諸国の経済に大きな傷を残している。

日本への影響は？

　世界恐慌というシナリオを元に今、世界中で株式の売却やヘッジファンドの解約による現金化が行われている。比較的影響の少ない日本だが、今後どのような経路で影響を受けていくのだろうか？

　新興国の通貨が安くなる一方、8月以降先進国の通貨内で爆発的に円高が進行している。ユーロは、7月終わりに1ユーロ170円だったのが10月24日には1ユーロ123円台をつけている。金融危機に見舞われている欧州や米国と比較し最も金融システムが安定していることや、欧米の金利低下見通しなど、円高材料には事欠かない状況になっているのだ。

　グローバル経済の減速は、「円高＋輸出減速」という形で日本経済に影響を与える。日本の株式市場が大きく下落しているのはその影響を折り込んでいるためで、日本経済も決して将来楽観できる状態ではない。

証券市場が麻痺状態に

　米国の証券化市場が麻痺状態に陥っていることはよく知られているが、同様の減少がさまざまな範囲に拡大する様相を呈している。市場で証券の「売り」と「買い」の量が均衡している場合、証券会社は市場の潤滑油として機能することができる。しかし売買の量に大きな差がある時、特に「売り」の量が非常に大きい場合、証券会社は在庫を大量に抱えることになり、市場機能が麻痺してしまう。現在、現金化を求める投資家が溢れており、証券会社に非常に大きなストレスがかかっている。

　先週、日本の地方公共団体が債券の発行を延期した。市場が荒れており投資家が購入を手控え、証券会社も在庫をあまりもてない状況になっている。現在は正常に機能している日本の債券市場だが、もう一段のストレスがかかったとき、麻痺状態に陥らない保証はどこにもない。