「富裕層」が経済を牽引するのが欧米の常識
2007年のサブプライム問題に端を発して、不況の陰が忍び寄る中で、本年9月のリーマンショックで、経済の先行きが真っ暗になっています。並行して少子高齢化社会も進行し、日本国内も活力を失いつつあります。
一方で、まだまだ元気があるのが「富裕層」と呼ばれる、純金融資産1億円以上の人たちです。驚くべきことに、日本の富裕層の人口増加率は、いまをときめく新興国インドの人口増加率を上回っていて、日本人の83人に1人が富裕層なのです。
まず、富裕層が活気を取り戻すことで、不況の淵に入りつつある日本経済を牽引していってもらうことが期待されています。
もともと富裕層が定着している欧米各国では、「富裕層の消費や投資が労働力や財・サービスの需要をつくり、経済成長を牽引する」という論議が活発に行われています。
しかし、これまで日本では、「格差拡大」などと騒ぎ立てられるので、富裕層は目立たずにひっそりと生活してきた経緯があります。当然、富裕層向けのビジネスも、高級外車のセールスや老舗百貨店の外商などで一部見られましたが、ほとんど手つかずになっていたのです。
そこに目を付けたのが、今回紹介する富裕層ビジネスを担う企業ですが、彼らもすごい勢いで成長しています。中でも、富裕層限定のプライベートクラブ「ゆかし」を運営するアブラハム・グループ・ホールディングスは、2004年に創業以来倍々で成長し続けています。
はたして、その驚異的な成長には、どのような秘密が隠されているのでしょうか？ 日本の富裕層の現状をレポートしながら、その背景を紹介していきましょう。
富裕層には「相続」か「自分で稼いだ」か2種類しかない
最近「富裕層」という言葉を、新聞やテレビなどのマスメディアで数多く見受けられるようになりました。例えば、日本経済新聞各紙において、「富裕層」という単語を含む記事を検索したところ、2001年にはわずか400本程度でしたが、2006年には1345本にまで増加しています。平均すると、毎日4本程度、富裕層に関する記事が掲載されていることになります。
メディアでこれだけ頻繁に取り上げられるということは、富裕層自体も大きく成長しているといえます。実際、現在の日本には、純金融資産を1億円以上保有する富裕層が147万人いて、その数は過去15年間で2倍に急増し、現在も増え続けています。そうして現在の日本では、金融資産保有者の上位2％が、全体の20％を保有するようになったのです。
この現象は日本だけではなく、米国でも同じように起きています。資産100万ドル以上の世帯数が、1995年から2007年の間に倍増して、950万世帯に達しています。では、このような富裕層は、遺産相続などでばく大な財産を引き継いだ、生まれながらのお金持ちなのでしょうか？（次ページへ続く）
