大学経営になぜ金融危機が直撃したのか
立正大、駒沢大の多額損失計上の背景

　立正大学（東京都品川区）が20日、資産運用を目的とする金融取引で、今年9月末時点で約148億円の評価損を抱えていることが明らかにした。またすでに駒沢大学（東京都世田谷区）が資産運用で154億円の損失を計上したことが判明しており、世界金融危機は企業のみならず、大学経営をも直撃している。

　なぜ教育や学生サービスを基幹事業とする大学が、投機性の高い商品に手を出していたのだろうか。これには国内の少子化の影響が少なからず関係している。現在多くの大学では、学生が減ったことで授業料収入の減少が経営上の問題となっている。授業料の引き上げを行わないかぎり収入の落ち込みにつながるが、大学の人気にもかかわってくる授業料をそう簡単に引き上げるわけにもいかず、そこで取り組んだのが積極的な資産運用だ。

　たとえば米国では2兆5000億円の基金を有したハーバード大学が、過去10年の平均運用利回り15％という高いパフォーマンスを見せており、またイェール大学、プリンストン大学なども高収益を何年にも渡って得ている。これまで日本の大学でも、現預金中心に運用が行われてはいたが、今後、大学経営を支えるためには海外の例に倣い、リスクとリターンを踏まえた積極的な資産運用に取り組む必要に迫られていたのだ。

　運用自体は運用会社への外部委託が一般的だ。今回の件においても、立正大学は国内の証券会社を通じて、駒沢大学は外資系金融機関2社との間で取引を行っていた。大学による資産運用はほとんどが、株式だけではなく複数の金融商品に投資する「分散投資」や長期投資の考え方に基づき行っていたはずだが、それでも今回のような多額の損失を計上してしまったのは、未曾有の金融危機が勃発してしまったことに他ならない。世界中のほとんどすべての市場が下落しているような状況では分散投資をもってしてもリスクを軽減することができなかったのだ。その結果、少子化による授業料の減収と金融危機というダブルショックが今、国内大学の経営を脅かしている。

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