米ウォール街の世論調査に批判の声
8割が「ボーナス出たが不満足」と回答

　米大手証券メリルリンチが、昨年12月にバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）による買収が完了する3日前に、1～2ヵ月前倒しで多額のボーナスを支給していたことが問題となっている中、米国民の感情を逆撫でするようなアンケート結果が発表された。

　米メディアで報道されたオンラインの世論調査によると、多くの金融機関が集まる米国ニューヨークのウォール街で働く会社員の8割はボーナスをもらったものの、その半数近くが自分のボーナスに満足していないようだ。

　ウォール街の金融関係者に対して米国のWebサイト「EFinancialCareers.Com」が実施した調査では、アンケートに回答した79％の会社員が08年にボーナスをもらったと答えた。しかしボーナス額が減少してしまった人も多く、満足していたのは26％で、46％は「ボーナスには満足していない」と答えている。

　調査を実施したWebサイトの運営者ジョン・ベンソン氏は「調査結果は、ボーナス文化がいかに金融業界に深く入り込んでいるかを示している」と分析。また「彼らはボーナスを当然もらえるものだと思っているが、これは現在の状況を考えればおかしい」と金融危機の真っ只中に置かれているのにもかかわらずボーナスを当然のものだと考えている姿勢を問題視している。

　27日に米財務省は、23金融機関に総額3億8600万ドル（約344億円）の公的資金を資本注入したと発表し、これにより累計の金融機関への公的資金注入は、317機関に対し1942億ドル（約17兆3300億円）となった。米国のあるネットサイトでは、このアンケート結果に対し、「彼らはたとえボーナスいくらもらっても満足しない」「欲張りな集団だ」というコメントが多数書き込みされており、世界金融危機の震源地である米国のウォール街で支給されたボーナスは、税金から捻出される多額の公的資金が政府から金融機関に注入されている状況では批判の的になっている。

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