不況の影で拡大する富裕層ビジネス
「ニートの倍以上いるお金持ちを狙え」

　2007年に野村総研が発表した資料によると日本の純金融資産は1173兆円。日本の国民一人あたり920万円を所有していることになる。

「私はそんな大金など持っていない」という人もいるだろうが、それもそのはずで純金融資産の全体の2割は国民の上位2％（90.3万世帯）が保有しているのだ。この2％は純金融資産1億円以上を持つ人々で、マーケットでは「富裕層」と呼ばれている。

　この富裕層に目を付けたのが「富裕層ビジネス」だ。贅沢なサービスを受けることになれた相手への商売は壁が高そうだが、富裕層の人口は150万人で実に日本人の83人に1人は富裕層に入る。一方で厚生労働省によると、ニートと呼ばれる若年無業者は62万人（06年）。つまり数でみると富裕層はニートの倍以上、存在することなるのだ。さらに日本の富裕層は年々増え続けており、その数は米国に次いで世界2位、アジア全体の富裕層人口の約6割を占めている。不況がうずまく日本にあって富裕層市場は成長セクターとして注目されているのだ。

　富裕層ビジネスを担う企業も富裕層の増加とともに拡大しており、たとえば富裕層限定のプライベートクラブ「ゆかし」を運営するアブラハム・グループ・ホールディングス（以下、アブラハム）は、2004年に創業以来急成長を続けている。今月2日にも新サービスとなる富裕層向けポータルサイト 「ゆかしメディア」 をオープンさせ、ビジネスを広げている。

「ゆかし」は日本初のインターネット上のプライベートクラブで金融資産が1億円以上の人だけが参加できるSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）だ。同サイトに入会するには 「3段階におよぶ極めて厳格な審査」（同社）をクリアしなければならない。会員は30代～40代が多く、職業は企業経営者や医者や会計士などさまざまだ。実名は明かせないが、同社によると会員の中には 「 国内最大手流通企業を一代で成し遂げたカリスマ経営者」 や「 国内No.1ヒットを連発し、現在は欧米某国でレコーディングしている歌手」、 「すでに100億円の不動産を持ち、さらにレバレッジをかけドナルド・トランプを超える大富豪を目指す経営者」 「女子大に通いながらFXで冨を得た21歳の女子大生」 なども会員になっているという。全会員の合計金融資産は6400億円にも達している。

　ゆかしのような富裕層のコミュニティに参加するユーザーは会員同士で交流することによって、富裕層同士の横のつながりができ、ビジネス機会が得られるという利点がある。また同サービスには男性だけでなく女性も全体の3割ほど参加しており、「会員様同士の結婚のご報告も」（同社）複数届いているという。ゆかしには金融資産が1億円以上の人しか参加できないので、結婚した夫婦は少なくとも世帯で2億円以上を有していることなる。日本ではゆかしが富裕層向けSNSの代表格だが、海外でも同様のサービスが誕生している。米国では世帯純資産300万ドル、または世帯年収30万ドルの人だけが入会を許される米国のSNS「アフルエンス」が話題となっている。

　国内外で成長を続ける富裕層サービスだが、世間はいま世界金融危機の真っ只中。富裕層の中にも資産を大きく減らしてしまった人もかなりの数で存在すると思われるが、アブラハムが実施した会員向けのアンケートでは「08年は下落相場でこそ儲かるヘッジファンドへの投資などで逆に儲けた人が多かった」（同社）と、予想とは逆の結果が出ている。

　もともと富裕層は毎年3000億円～4000億円規模でヘッジファンドを購入しており（金融庁調べ）、そもそもなじみが深いものではあるが、とくに08年後半の金融危機後は絶対収益を追求するヘッジファンドへの需要が高まり、実際に同社子会社のアブラハムプライベートバンクの投資助言などを参考にヘッジファンド投資をする富裕層が急増、「08年通期でプラス59％のリターンを叩き出したヘッジファンドもあり、まさにそれを購入していた投資家が多かった」という。

　また「7割が現在を投資のチャンスと捉えている」といい、投資に前向きの姿勢が目立つという。相場が下落した時にも儲け、投資に弱気になってしまう世界危機でさえもチャンスと捉えられなければ、飛びぬけた資産を得ることはできないということなのだろうか。

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