米ディズニー経営苦戦で追加のリストラに着手

　2008年度上半期に入園者数の過去最高を記録し、好調の日本の東京ディズニーリゾートとは対照に、本家の米ウォルト・ディズニーが不振に陥っている。

　米ウォルト・ディズニーが今月3日に発表した08年10―12月期決算は、4割を占めるテレビ事業で広告収入が減るなど主要事業がすべて不調で、純利益は前年同期比32.4％減の8億4500万ドル（約760億円）だった。

　同社は先月、200人を人員削減する計画を発表したばかりだが、現地メディアなどが伝えたところでは米国のカリフォルニア州とフロリダ州の2拠点にまたがるテーマパーク部門で追加のリストラを含めた組織統合を進める予定。米国では世界金融危機の影響で個人消費が冷え込んでおり、テーマパークの集客力も不況につられる形で減退している。08年10―12月期のテーマパーク事業は売上高が前年同期比3.9％減、営業利益が24.4％減と不調だった。

　米ウォルト・ディズニーは本業の映画製作やテーマパーク経営のほか、三大ネットワークのひとつである放送局の「ABC」やスポーツ専門放送局「ESPN」などを傘下に納めるメディア系総合企業として成長してきたが、08年10―12月期は「ABC」や「ESPN」も広告収入が減少し、主要事業がすべて不調に陥っている。

　同社のボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）は今月3日に「大がかりで全社的なコスト削減策をさらに行う」とし、制作やマーケティングなどの部門のリストラを視野に入れていることを明らかにしている。日本の「東京ディズニーリゾート」はライセンス契約により、オリエンタルランドが経営・運営しており、米ウォルト・ディズニー社との資本関係はない。

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