18.2％にとどまるマイバッグ派
進まぬ普及に万引き恐れる店側の消極的姿勢も

　スーパーマーケットで購入した商品を入れる「レジ袋」の受け取りを辞退する人が18.2％にとどまっていることが、日本チェーンストア協会の調査でわかった。

　同協会の2月時点の調査では、購入した商品を持参したマイバッグなどで持ち帰る消費者は、2割未満と依然少数派だ。6年前に比べると約8ポイント上昇しているものの、昨今の世界的な環境意識の高まりやスーパーでマイバッグ促進運動がさかんに行われていることを考慮すると、もの足りない数字だ。

　まだ多くのスーパーではレジ袋を無料で配布しているところが多く、消費者もついつい受け取ってしまうようだ。レジ袋は単に商品を持ち帰るために使うのではなく、家庭で生ごみの処理やペットの汚物処理などに再利用できるなど生活に密着していることが、レジ袋辞退率の普及を妨げている要因にもなっている。またマイバッグ運動を行うスーパーがある一方で、普及に消極的な店も存在する。マイバッグ派が増えるにつれ、万引き対策に苦戦するケースも出ているからだ。精算が済んだことを示す目印になっていたレジ袋が消えたことで、万引きを判別することが難しくなっており、店側には精算済みかどうかを見分ける独自策を導入するなど、万引きさせない環境づくりが急務となっている。

　同協会はゴミやCO2削減による環境運動の一環として、レジ袋辞退率を2011年度中に30％まで引きあげることを目標として掲げているが、このままでは目標をクリアするのはきびしい状況だ。

　ただし徐々にではあるが、レジ袋の有料化は確実に普及している。今月4日から名古屋市内の西部8区のスーパーなどでは、レジ袋の有料化が始まっている。市全域で実施されることになっており、エコバッグを消費者に促している。また石川県でも6月から県内の主な食品スーパー、ドラッグストア、クリーニング店でレジ袋の無料配布が中止されることが決まっている。今後はこうした自治体の間で広がっている有料化の条例制定などがレジ袋辞退率を引きあげのカギとなりそうだ。

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