自動販売機でたばこ購入時に必要となる成人識別ICカード「タスポ」の導入から1年以上が経過し、「タスポ特需」も薄れてきたことで、コンビニエンスストア各社の成長が鈍化してきた。
セブン&アイ・ホールディングスは9日、2010年2月期のコンビニエンスストア部門の連結営業利益が前期比3%減の2075億円の見通しだと発表した。たばこを求めて顧客が来店するという「タスポ」の集客効果が一巡した模様。
ローソンも13日の決算発表で、同2月期の連結営業増益率が前期よりも3ポイント低下し、前期比3%増になる見通しを示した。ファミリーマートの営業利益はほぼ横ばいの見通し。

今後は消費低迷の中、各社が集客を落とさぬよう競争が激しくなるとみられるが、そのようななか業界には新たなライバルも登場しそうだ。14日、国内一部メディアは、イオンが売り場面積がコンビニ規模の超小型スーパーを本格的に出店すると報道。まず首都圏を対象に2012年2月期までの3年間で500店にするという。価格と商品構成はスーパーに近い店舗となるが、大手小売りがチェーン化するのは初めてのことだ。
高齢化社会が進むにつれ、家から近いコンビニでの買い物が増加すると予測されており、コンビニ規模の超小型スーパーは一定の需要が期待される。イオンは投資のかさむ郊外の大型ショッピングセンターの出店を見直し、低コストで大量出店が可能な超小型スーパーに注力する。今後3年間の出店地域は東京23区と横浜市、川崎市など人口増が続く首都圏に限定し、年間売上高は中堅食品スーパー並みの1000億円規模を目指すというが、イオンの参入によってコンビニ業界の競争が激化しそうだ。
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