国内コンビニ市場の成長が鈍化するなか、今週、大手コンビニエンスストアのファミリーマートがベトナムに進出する方針を固めたことがわかった。
ベトナムにおける小売業の外資規制緩和を受け、9月をメドにコンビニエンスストアの運営会社を現地企業と合弁で設立。年内にもホーチミン市内に1号店を開く。
日本国内のコンビニ市場ではすでに飽和感が高まっている。不景気に包まれるなか、たばこ自動販売機用の成人認証カード「タスポ(taspo)」の利用を嫌って、コンビニエンスストアでたばこを買う人が急増した「タスポ特需」も薄れてきたことで、コンビニ各社の成長は鈍化している。
そこでファミリーマートが積極的に推し進めているのが、アジアを中心とした海外進出だ。日本資本の大手コンビニがベトナムに進出するのはファミリーマートが初めてとなるが、同社はこれまでも国内のライバル他社に先行し、海外展開を行ってきた。ベトナムでは今後5年で300店体制を目指すが、すでに韓国(4100店舗強)や台湾(2300店舗強)など、5ヵ国・地域に進出をはたしている。
計画中の海外進出が順調に進めば、同社は2010年には海外の店舗数が7900店舗以上と日本国内の7600店舗を上回る計算になるが、海外店舗が国内店舗を上回るのは、経営に行き詰った米国本家を買収したセブン―イレブン・ジャパンを除けば日本の小売りで初めてとなる。将来的にも日本は少子化の傾向があることから国内消費の大きな伸びは見込めず、今後はコンビニ業界でも海外展開の動きが加速しそうだ。
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