【最新版】不況に悩む自動車業界の年収公開
トヨタ、ホンダは昨年から減少

2009年07月04日 13:10

　今回の不況で最も打撃を受けた自動車業界。トヨタの平均年間給与は昨年より18万円程度下がり、811万円。それでも製造業では依然トップレベルの水準だ。

不況の中、自動車業界の給料が明らかとなった

　未曾有の経済危機からの出口が依然として見えない中で、会社員の給与はどうなっているのか。ダウンしているとすればその幅はいくらか。08年度の従業員平均年間給与がほぼ出揃った。主要各社の推移を見てみよう。

　今回の大不況で最も打撃を受けたのは自動車業界。GMの転落で生産・販売の両面で世界一に登りつめたトヨタ自動車にしても、前期（09年3月期）は4000億円を超す大幅な最終赤字を余儀なくされた。それ以前は5期連続で1兆円台の最終黒字を計上していたのだから、まさに悪夢の転落である。

　赤字の最大の要因は販売の減少。トヨタグループが対前年度比で失った売上高は、北米で3兆円など、全体では5兆7596億円に達する。この5兆数千億円という減収、たとえていえば、セブン-イレブン・ジャパンやイトーヨーカ堂、そごう、西武百貨店などを擁するセブン＆アイ・ホールディングス（HD）が、跡形もなく消え去ることを意味する。単体ベースの売上減も2兆8007億円で、これはシャープの全売上高に匹敵。

　そのトヨタ自動車が、現場作業に従事する従業員を含め、給料や手当として計上している金額だけでも8000億円弱（単体ベース）。そして、従業員平均年間給与は811万円である。製造業ではトップレベルの水準。管理職を中心に年収1000万円を軽く超す社員が多数在籍していることを示している。

　ただし、前年比では18万円を超すダウン。減産にともない残業や休日出勤が減ったことが主な要因といっていいだろう。最終黒字を確保したホンダもトヨタを上回るダウン。対照的に赤字決算の日産自動車はアップ。日産はトヨタやホンダを下回る給与水準の底上げへの取り組みが反映した形だ。

　このように、トヨタ、ホンダ、日産の3社にかぎっていえば、2000年から、給与はほぼ右肩上りで推移。業績悪化にともなう賞与のダウンなど、年収の減収が顕著になるのは今年度からと見ていいようだ。

　他の自動車・二輪メーカーはどうか。
　減額幅が目立つのは、マツダ、スズキ、いすゞ自動車。スズキは他社に先駆けて在庫の圧縮に動き、「1部品1g軽減・1円コスト低減活動」に取り組んだことで、残業代などが圧縮された結果だろう。事務部門の賃金給料総額に限ってみても、10億円程度の減額になっている。

　128万円という大幅なアップがひときわ目に付く日産ディーゼル工業。ただし、同社は前年度125万円という大幅なダウンになっており、以前の水準に戻ったと見ていいだろう。

　自動車同様に今回の不況の直撃を受けている電機やその他の製造業の給与はどう推移しているのだろうか。ソニー、富士通の給与も見ていこう。

電機業界は、給与アップ組とダウン組に分かれる

　電機では、ソニー、富士通、三菱電機、NEC、日立製作所、日本ビクターがアップ組で、ダウンはパナソニック、東芝、シャープ、三洋電機、パイオニアと二派に別れた。

　減額が突出しているのが半導体装置メーカーの2社。東京エレクトロンは215万円、アドバンテストは198万円のマイナスである。

　鉄鋼や化学といった素材関係では、三菱ケミカルHDの164万円アップが異例。同社の子会社である三菱化学を含め、三井化学、住友化学、新日本製鉄など軒並みダウンだ。

　流通や外食はアップ・ダウンの二極化が鮮明。アップ組はマツモトキヨシHD、エディオン、西松屋チェーン、ローソン、ゼンショー、王将フードサービスなどで、CCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）や青山商事などはダウン組。百貨店のH2Oリテイリング、J.フロントリテイリング、高島屋は揃って減額。外食のロイヤルHD、モスフードサービス、日本ケンタッキー・フライド・チキンの減額幅も大きい。大庄はここ5、6年、400万円の同額で推移している。