児童向け英会話ビジネス活発化
英語教育の必修化、不況が教育投資を後押し

　公立小学校で英語教育が必修化されることを受け、国内で児童英語に対するニーズが高まっている。2011年度に完全実施される新学習指導要領は「小学5～6年生の英語活動」が必修化され、英語能力が問われる。具体的には、英語の音声や表現に親しみむことで、コミュニケーション能力の育成を目指し、授業は週に1回程度（年間35時間）実施される。

　この決定を受けて、大手予備校「東進ハイスクール」などを運営するナガセは子供向け英語教室事業に参入することを決めた。世界120カ国で放映された子供向け教育番組「セサミストリート」のキャラクターを使った教材を開発し、2010年10月から全国でフランチャイズチェーン（FC）方式で展開するほか、中国やインドにも教室を設け、新たな収益源に育てる。

　通信教育大手のベネッセコーポレーションも自宅で英会話を学べる小学生向け英語講座を11月にスタートする。米国の研究機関と共同で、日本人の子どもの発音傾向を分析し、オリジナルの発音評価システムを開発。小学生が自宅にいながら会話を通して英語を学習することができる講座「ビーゴ・グローバル」を設置した。

　企業の海外進出が当たり前となった現代の日本では、多くの企業が就職や昇進・昇格試験の基準に英語能力を問うケースも増えている。仕事で英語を使う人は使わない人より年収が高いという調査結果もあり、英語教育に関心を持つ保護者は増える一方だ。

　また不況も教育投資の捻出を後押ししている。教育業界は「不況知らず」とも言われることもあるが、不況により将来の先行き不安から子供の教育に対する投資額は増加しており、「自分の衣類にかける出費をおさえてまでも、子どもの教育投資を強く意識する保護者も多い」（教育関係者）という。

　ベネッセの英語講座は1年間分を一括払いすると毎月3655円。今後英語教育の熱が一層高まるにつれ、居酒屋での1回分の飲み代を子どもの教育に回そうという親も増えそうだ。

【関連記事】
・大不況時代における「富裕層のアッと驚くおカネの使い方」
・主催者「協賛金が集まらない」と苦渋の決断　夏の風物詩、花火大会の中止が全国で相次ぐ
・「シルバーウィーク」認知広まるか　9月に出現した5連休に注目じわり
・後手に回ったFX規制の反省か　急速に進む「CFD」包囲網

次の記事

• バーナンキFRB議長も金融危機で大損していた―米メディア報道