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欧米ヘッジファンドも鳩山内閣誕生が既定路線
政権交代で儲けが期待される8銘柄

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2009/08/02 10:00

 7月中旬の世論調査(読売新聞)でも「自民党に投票する」と答えた有権者は23%。一方、民主党は41%に達していた。政治の世界では「一寸先は闇」と言われるが、欧米の投資ファンドにとっては鳩山内閣の誕生が既定路線となっている。(バックナンバーはこちら)

「ウェルカム、民主党!」

 8月30日に行われる衆議院選挙で民主党が政権交代を実現する可能性が急速に高まってきた。
 少なくとも欧米の投資家や日本株を織り込んだジャパン・インデックス商品では鳩山内閣の誕生が既定路線となっている。ロンドン・エコノミストもニューヨーク・タイムズも「サヨナラ、自民党! ウェルカム、民主党!」といった論評が目立つ。

 ジョン・トーマスの名前で日本初の本格的なヘッジファンドを立ち上げた元スイス銀行の敏腕トレーダーも「民主党の天下になれば、公共投資や輸出産業支援の時代は終わり、内需振興型の資金の流れが加速する」と分析し、その恩恵を享受する業界や個別企業の推奨に余念がない。

 いずれにせよ、変化こそヘッジファンドにとっては腕の見せ所。本稿の最後に紹介するように、民主党政権誕生を見越して、ヘッジファンド業界ではインデックス商品での組み換え作業が着々と進んでいる。

 たしかに、都議会議員選挙やそれに先立つ地方知事選挙の結果を見ても、自民党政治が賞味期限を過ぎたことは歴然としている。7月中旬の世論調査(読売新聞)でも「自民党に投票する」と答えた有権者は23%。一方、民主党は41%に達していた。政治の世界では「一寸先は闇」と言われるが、欧米の投資ファンドにとっては「民主党による政権交代はすでに起こった近未来」と受け止められているわけだ。

 問題は民主党政権が誕生した場合、我が国の政治、経済、そして国民の生活にどのような変化がもたらされるのかということであろう。

 アメリカのオバマ政権ですら、一時の人気は陰り始め、6月半ばの世論調査では失望感が期待感を上回り、7月下旬には支持率が50%を切ってしまった。我が国でも自民党への幻滅から政権交代への期待が高まるのは当然であろうが、その受け皿として民主党がどこまで頼り甲斐があるものか、冷静に見極める必要があることは論をまたない。単に目先を変えれば、状況が良くなる保証はどこにもない。

ばらまきとも受け取れるマニフェストを乱発

「友愛社会」の実現を掲げる鳩山由紀夫氏を代表とする新体制発足後、初めて国会内で開かれた副代表会議の席上、前原誠司氏は次のように語った。

「衆議院選のマニフェストで大風呂敷を広げると政権を取った後で問題になる。2010年夏には参議院選も控えている。衆参両院で勝てる戦略を考えた方がいいだろう」。

 前原氏の発言にはようやく念願の政権交代に今一歩というところに到達し現実路線を迫られている様子がうかがえる。

 これまでは自民党との対立軸を鮮明に打ち出すために、ばらまきとも受け取れるマニフェストを乱発してきた民主党。7月27日に公表されたマニフェストでも「中学生までの子供を対象に月額2万6000円(年31万2000円)を支給する子供手当」、「高校も実質無償化」、「高速道路の無料化」、「月額7万円の最低保障年金」、「農家への個別所得補償」、「中小企業の法人税引き下げ」、「月額10万円の手当付き職業訓練」などの看板政策と2013年度にはこうした新規政策を完全実施するために必要な約17兆円規模の財源に関する行程表を打ち出した。

 小沢一郎氏が代表の時には「財源は政権獲得後にどうとでもなる」との考え方が強かった。しかし、岡田克也幹事長の下、財源を明示するマニフェストに固執する姿勢が貫かれたのである。当初、具体的な数字を盛り込むことへの抵抗感もあり、はたして衆議院選挙までにマニフェストに関する党内の合意がどこまで得られるものか懸念する声も聞かれたが、なんとか鳩山・岡田ラインが押し切ったようだ。この点も、欧米のヘッジファンドは好感している模様だ。

民主党の政策は自民党とほとんど大差がない

 鳩山代表は党首選の議論の中でも「内需を拡大させる」と述べ、「国民の購買力を高め、家計の2割アップ作戦を展開する」と主張していた。とは言え、どのような政策を通じて内需を拡大させるのか、現状では極めてあいまいなままである。(次ページへ続く)


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本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る

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