高収入の代名詞「歯科医院」が1日1軒ペースで廃業
泣きたくなるほどきびしい状況はなぜ起きたのか

「歯科医といえば高収入」。そのようなイメージを持っている人も多いだろう。かつては開業歯科医の年収は2000～3000万円とも言われ、愛車はメルセデス・ベンツと相場は決まっていた。しかし現在は事情が変わってきている。それというのも歯科医師の数が増えすぎて、供給過多になっているのだ。

　いま日本中の歯科医院の数は7万件にのぼる。どこにでもあるように感じるコンビニエンスストアの数が約4万件なのでどれほど多くの数の歯科医院が乱立しているかがうかがい知れるはずだ。

　歯科医の診療報酬はほとんどが保険点数で料金が規定されており、保険のきかない自費診療の分野も医院間で大きく差をつけるわけにもいかない。そのような中、競争激化により治療技術やサービスで他院との差別化に遅れ、廃業する歯科医院が後を立たない。

　とくに都市部は競争が激しく、東京23区内では歯科医院の数がコンビニの2倍となる超過剰状態に陥っている。東京歯科保険医協会によると2007年度には350施設は廃院したとみられているおり、競争激化にともない東京都内の保険歯科医院が、1日1施設のペースで廃業していることが明らかとなった。

　都内近郊で独立開業してから30年経つベテラン歯科医はその現状に対し、「駅前では1つのビルに2軒も3軒も歯科医院がテナントに入っているほど乱立している。小規模の歯科医院でも毎日新規の客が15人以上来ないと経営を維持することができないのに、少子化で少なくなった客を皆で奪い合っている」と嘆く。そして「私は息子が2人いるが歯科医にはさせない。私の代で終わりだ」と続けた。

　ただしすべての歯医者が経営危機に陥っているわけではない。業界にはもちろん勝ち組が存在する。自費診療のインプラント（人工歯）をいち早く導入し集客に力を入れているところや、最新の機材を投入し医療技術に優れるスタッフを持つ歯科医院などだ。だが下手をすればインプラントは医療訴訟のトラブルにつながったり、機材に多額の投資をしたところで計画通りに集客できなければすぐに経営難に陥ってしまう。すでに歯科医の資格だけでは安定した収入を得るのは難しく、医者には技術力と経営力が問われている。

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