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ノーベル平和賞も支持率急落のオバマ大統領
正念場を迎えた米国経済

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2009/11/01 14:00

 ノーベル平和賞に選ばれたオバマ大統領だが、厳しい政権運営を余儀なくされている。鳴り物入りの公的資金の注入でウォールストリートの金融機関や自動車産業を何とか救出する道筋をつけたものの、国民生活全般を見渡せば中小企業を中心とした破産の増大、失業者や住宅の差し押さえが止まらない。(バックナンバーはこちら)

海外投資家の信用を失った鳩山政権

 神奈川、静岡の参議院補選でも民主党が勝利を収めた。政権交代の追い風は衰えていないようだ。

 何しろ「家計を温める、生活第一主義」を掲げた鳩山由紀夫新総理。子ども手当の支給や農家への個別保障制度。そして、高速道路の無料化や日本版グリーン・ニューディールなど、政治主導のさまざまな選挙公約は景気悪化の先行きに不安を感じる有権者の心を捉えて離さない。

 とはいえ、新たなばらまきではないかと危惧する声も根強い。税収が当初の見込みより6兆円も少ない40兆円といわれる状況で、こうした大盤振る舞いをする余裕はあるのだろうか。いくらマニフェストで約束したとはいえ、財源のない政策は自ら首を絞めるようなもの。補正予算3兆円分の凍結では財源不足は否めず、結局は「赤字国債に頼らざるを得ない」(鳩山総理)。

 しかも、鳩山政権が公約実現のために欠かせないとする50兆円規模の国債発行となれば日本の国家としての借金は900兆円を超え、英独仏3カ国のGDPの合計を上回ることになる。欧米のヘッジファンドの間では「日本経済は『失われた20年』に突入した」との見方もでてきた。鳩山政権がどこまで持ちこたえるのか。クレディ・スイス証券では「よくて来年まで。税収の埋め合わせに国債発行に頼るようでは、海外の投資家の信用は失ったも同然」との分析を下している。

「チェンジ」できない米国の現実

 一方、アメリカではノーベル平和賞に選ばれたオバマ大統領が厳しい政権運営を余儀なくされるようになった。鳴り物入りの公的資金の注入でウォールストリートの金融機関や自動車産業を何とか救出する道筋をつけたものの、国民生活全般を見渡せば中小企業を中心とした破産の増大、失業者や住宅の差し押さえは止まるところがないからである。

 いくら「核のない世界を目指す」演説が評価されたとはいえ、国民の間では「美味しい話を散りばめた演説は聞きあきた。生活を何とかしてくれ」といった声が強く、祝賀ムードは見られない。

 4600万人もの国民が医療保険に加入できていない状況を何とか改善しようとオバマ大統領は国民皆保険制度の導入に向けて必死の取り組みを続けてきた。しかし、個人の責任を重視する傾向の強いアメリカでは貧困層の医療保険を税金で手当てすることに対しては根強い反発が見られる。そのためオバマ大統領の進める医療保険制度改革に関しても反対の声が依然として強く、大統領の支持率も50%を切るという状況になっている。これほど支持率が急落した大統領はかつていない。

 これらの反発も一重にアメリカ経済が思うように回復軌道に乗らないことに原因がある。国民のいら立ちや怒りの感情がオバマ大統領に向けられるようになったのも当然と言えるだろう。「チェンジ」を掲げ、アメリカ経済を一部の富裕層から国民の手に取り戻す、と訴えてホワイトハウスの主になったオバマ大統領であるが、就任後半年を経て急速に国民の信頼を失い始めた。対抗上、ホワイトハウスもFRBも「アメリカ経済は底を打ち、年末から年明けにかけては経済の回復基調が明らかになる」との楽観的見通しを打ち出している。

富の象徴と言われたラスベガスで・・・

 しかし、現実にはまったくその逆の流れが進行しているようだ。(次ページへ続く)


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