不況の今、投資資金の回避先に選ばれたファンド
米国で「オマハの賢人」と呼ばれ敬愛されるバフェット氏をご存知だろうか。米経済誌フォーブスが発表した2009年版の世界のCEO（最高経営責任者）長者番付でも2年連続の首位を獲得している正真正銘の大金持ちだ。
しかしそのバフェット氏でも米国を震源地とした金融危機の影響により投資事業などが不振に陥っているという。投資の天才でも勝てないのに、我々一般投資家がどうやったら儲けることができるのだろうか･･･。
株も不動産もパッとしない市場の中、しかし今だからこそ注目を浴びている投資ファンドが存在する。それが「ラブホテルファンド」だ。まだ知名度こそないものの、知る人ぞ知る投資商品だ。
ラブホテルファンドは正式には「レジャーホテルファンド」と呼ばれるもので、投資家がラブホテルの経営に出資することで、その売上から配当を半年ごとに受けることができる仕組みだ。
ファンドは個人投資家から集めた資金で、主に中古のレジャーホテルを購入した後、リニューアルを施し収益性を高めて運営する。そして、ホテル運営から得られた収益をもとに、半年ごとに出資者に分配金が配当するのだ。
ラブホテルファンドを販売するイニシア・スター証券によると、期待できる平均配当利回りは5～8％程度。銀行金利は1％以下で、株式投資は熟練の投資家でも10％の投資利回りを達成することが難しいと言われる中で、配当利回りが5～8％ならばかなりの数字だ。事実、イニシア・スター証券が過去に運営したラブホテルファンドの【NEO HOPE】シリーズの実績もかなりの好配当だ。
ラブホテルファンドのような金融商品では不動産に投資する投資信託のJ-REITがあるが、こちらは不動産市況の影響で成績がマイナスになっているものが多い。ではなぜラブホテルファンドは収益を維持できるのだろうか。
まずその1つの理由が、ラブホテル業界が景気に影響されにくいという理由があげられる。なぜ不況の影響を受けづらいのか。もちろん人間の欲求に直結するビジネスなので安定的な需要が見込めるというのもあるが、他にも法規制や独特な商慣習を持つことから参入障壁が高く新規参入が困難なことがあげられる。
今日では多くの人がラブホテルを利用しており、社会的なイメージは過去と比べて良くなっているが、それでも企業がラブホテルビジネスを手がけるには抵抗がある。業界関係者によると上場企業の社長や芸能人、プロスポーツ選手などが副業として密かにラブホテルを運営するケースは少なくない。また最近ではラブホテルビジネスが儲かる事を裏付けるように、偽装ラブホテルや某宗教団体がラブホテルを経営し、多大なる収益をお布施として脱税したりという事件も起こっている。ただ、いくら儲かるからとっても上場企業が巨額の資金を投入し参入してくるケースはほとんどない。企業のイメージダウンの懸念が業界の参入障壁となっており、既存のラブホテル業者の利益が守られている状態なのだ。
またライバル店が現れたとしても、複数店ホテルが集まることでラブホテル街を形成し、逆に集積効果が見込めるなど、ビジネスとしての強みがあるのだ。
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あり得ない営業利益率を叩き出すラブホテルビジネス
最近ではテレビや雑誌の取材を受けるなど徐々に知られてきたラブホテルファンド。7月に幻冬舎メディアコンサルティングから『なぜ隣の奥さんはラブホテルファンドでバーキンが買えたのか？』という書籍が発売された（アマゾンでも絶賛販売中）。
MONEYzine編集部も本書をじっくりと読んでみたが、著者の嶋野宏見氏によるとラブホテル運営は、休憩やサービスタイムなどの利用が多いので一般のホテルと比べて回転率が高く、効率的な売上が見込めるという。
ではどのくらいの収益が見込めるのだろうか（次ページへ続く）
