JAL破たんを尻目に新興スカイマークが黒字転換
不況に逆らわない効率経営の極意とは

　今週、会社更生法の適用を申請した日本航空。経営破たんの原因は、半官半民意識から抜け出せず国に頼りがちな経営体質にあったとされる。ライバル企業である全日本空輸（ANA）も決して業績が好調というわけではなく、黒字化を目指している最中だ。

　金融危機のつめ跡や需要減少の波が航空業界に押し寄せる中、ひとり気を吐いているのが新興勢力のスカイマークだ。1996年設立の同社は、格安旅行代理店のエイチ・アイ・エスが出資しているだけあり、運賃の安さが売りだ。当初は機内サービスを簡素化し普通運賃を大手の半額に抑え、平均搭乗率80％以上を記録し話題を集めた。

　しかし既存航空会社の巻き返しもあって2003年ごろには赤字に転落すると、その後も運航トラブルの続発に見舞われるなど、一時は経営悪化に陥ってしまったこともあった。周囲からはビジネスモデルの欠陥も指摘されたが、その後さまざまなコスト削減策を打ち出し、収益体質の改善に取り組むと、不況にもかかわらず08年3月期には黒字を確保、10年3月期も営業損益、経常損益とも黒字になる見通しで復活を遂げている。

　スカイマークがまず実施したのが、航空機を新機種である「ボーイング737-800型」に統一したこと。機種を揃えることで緊急時に備えて待機する必要のあるパイロットの人数を抑え、人件費を削減した。また従来の機種より小型であるため、整備にかかる費用や空港に支払う発着料のコストも抑えることができた。

　もともと大手と比べて運賃は40％程度も割安なので、乗客については不況でも一定の需要は期待できるが、座席数の限られた小型機の導入によってさらに搭乗率が高まる計算だ。ある意味「守りの経営」とも言うべき策で時代に対応している。

　古参である大手も「ワインの容器をペットボトルに切り換える」「燃料節約のため、空港に駐機中の旅客機で窓の日よけを下ろして機内の温度上昇を抑える」など涙ぐましい努力を続けているが、規模が大きいだけに急激な環境変化に対し後手に回ってしまった。大手航空会社が今後、黒字化をはたすには新興勢力に負けない経営スピードが求められる。

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