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堅実性が際立つ調剤薬局の「原価率」が意外なほど高いワケ

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堅実性が際立つ調剤薬局だが、原価率は意外にもかなり高い水準だ。調剤薬局大手の経営状態を分析しながら、業界の収支構造をみていこう。(バックナンバーはこちら)

調剤薬局大手の収支構造を分解

 経済や企業の先行きが不透明なだけに、堅実性が際立つ業界の1つが調剤薬局だ。上場企業は少ないが、調剤薬局の収支構造や従業員の給与を見てみよう。

 調剤薬局大手の「日本調剤」。その連結売上高の大半は、国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金によるもの。まさに、堅実な商売。公的な健康保険制度に支えられているわけで、いわば、収入は国から保障されていると言っていいだろう。処方せんを年間に771万枚取り扱うことで、およそ670億円の収入。処方せん1枚につき、約8700円の収入といったところである。

 病院の帰りに利用する機会もある、各店舗の平均像も見てみよう。
 日本調剤の中核257店舗の合計売上高は791億円。建物や土地など店舗価額(帳簿価額)は140億円。店舗従業員は1268人で、パートは266人である。そこから1店舗平均で計算すると、5460万円の価値がある店舗を構え、1日の売上高は84万円強ということになる。それを従業員4・9人、パート1・0人で運営しているわけだ。

 84万円強は、1年365日休みなしと仮定して出した数値。土日・祝日が休みとなれば、その数値はさらに上向く。1日平均の売上高が50万円~60万円平均のコンビニエンスをはるかに上回る。病を抱える人がそれだけ多いということでもあろう。また、薬剤師を抱えるだけに、パートよりも従業員の多いという人員構成も特徴の1つ。パートの方が圧倒的に多い、家電量販店や衣料専門店とは対照的である。

 収支構造はどうか。調剤以外の収入を含めたグループ全体の連結営業利益率は2・6%。これは日本調剤の店舗で1000円支払ったとすれば、26円が営業利益に相当するということ。原価は840円で、経費は134円。その経費のうちおよそ35円が人件費相当分で、従業員の平均年間給与は514万円弱となっている。

 ちなみに、日本調剤はジェネリック医薬品の製造子会社を抱えており、経費には研究開発費も含まれている。

原価率は8割超 調剤薬局の経営コストが高い原因は…?

 日本調剤と同様に調剤薬局大手のアインファーマシーズはどうか。(次ページへ続く)


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