国民的イベントの第一生命IPO、上場日は4月1日
4月1日、東証にウルトラビッグなIPO（新規公開）が登場する。銘柄名は「第一生命（証券コード8750）」、誰もが知る生命保険会社である。
総資産・保有契約高はかんぽ、日本生命に次いで国内3位、保険料収入は国内2位。IPOとしては「10年に1度の大物」といわれ、ひさびさのビッグイベントを控えてか、多くの市場関係者が浮き足立っているようなのだ。
超大型といわれるのはそのサイズで、公開規模は1兆円を上回る（売り出し価格は1株15万円前後で、売り出し株数は最大720万6170株）。
最近の超大型IPOといえば、2006年11月のあおぞら銀行、2007年10月のソニーフィナンシャルホールディングスが思い出される程度で、これらでも公開規模は4000億円にも届かない。過去に遡っても、1987年2月のNTTの第1回売出（公開規模約2.2兆円）、1998年10月のNTTドコモのIPO（同約2.1兆円）に次ぐ規模である。
このIPOが株式市場にもたらす効果としては、さまざまな声が聞かれる。まず、第一生命の株主数の多さによる裾野拡大の効果だ。
第一生命の特徴は、「株主数の多さ」にある。少なくとも150万人といわれ、これは大和証券の全口座数並みだ。日本最大の株主数を誇るNTTでも100万人強のため、上場企業中でダントツとなる。保険契約者に株式が割り当てられる形のため、これまでこれっぽっちも株に関心を持っていなかった層が、半ば強引に「投資家」にさせられる（証券口座を開設させられる）。
主幹事は野村證券で、大半が野村に口座を開くことになるが、今回は幹事証券会社が総計26もある大連合軍（外資系含む）であり、シェアの低い中堅系証券（岡三、アイザワ、水戸、東洋、丸三など）にとっても顧客基盤を広げるチャンスであることは間違いない。
また、経済効果を指摘する声も聞かれる。というのも、今回のIPOで、契約者の懐には現金と株式の合算で1.5兆円規模のマネーが流れ込むことになる。これは、昨年の定額給付金の2兆円に近いインパクトで、景気刺激策としても強烈な効果が期待されるというわけだ。第一生命のIPOは国民的に歓迎ムードといっても良いイベントである。
第一生命を「絶対買わないといけない」投資家が存在する
初値については、想定売出価格を15万円として「20万円近辺」がコンセンサスとなっているようだ。さすがに超大型ということで、「新興株のIPOのように急騰する展開は期待薄」とのこと。
ただ、過去の大型IPOはうまくいっているケースが多い。歴代の超巨大IPOの初値パフォーマンスは良好で、過去最大のNTTの第1回売出（公開規模は約2.2兆円）で、初値騰落率は＋34％、2位のNTTドコモ（同2.1兆円）は同＋18％だった。
また、生保のIPOとの観点でみても、大同生命（同1700億円）が同＋19％と好発進を切った経験則がある。初値そのものについては「売出価格より高く付く」との見方が優勢とのことである。
問題は、初日に初値が付いて以降、翌日からの値動きがどうなっていくかだ。（次ページへ続く）
