円高の謎　なぜ不況で借金大国の「日本円」が世界中の投資家に人気なのか

　今週は4日に東京外国為替市場で88円14銭程度まで上昇し、2009年12月10日以来ほぼ3カ月ぶりの高値を付けた。急激な円高は輸出企業に不利となり、日経平均株価が1万円を少し超えた水準から抜け出せない原因となっている。

　円高を招いているのは、ギリシャの財政不安による欧州経済の懸念や米国の低金利政策が長期化するとの観測が強いことがあげられる。これらのリスクを恐れた世界中のマネーの回避先が日本円となっているのだ。

　しかし日本国内では財政悪化が深刻な問題となっている。今年1月時点の推計人口（概算値）で計算すると、1人当たりの借金は約683万円まで積み上がっており、財政再建の道筋は示されていない。毎日のようにメディアが財政破綻の危機を声高に報道しているような状況で、なぜ借金大国の日本円が世界の投資家に買われるのか。

　これは日本の借金の中身にある。日本の国債残高はずっと増え続けてきたものの、実は他国からの借金である「対外債務」はほとんどない。日本の国債は、その大部分を国内の金融機関向けに販売しており、自国通貨建てなのだ。海外への国債の販売は、わずか6.4％（2009年3月末）にすぎず、海外から一気に資金が引き上げられて債務不履行（デフォルト）になるという危険は低い。

　一方で、日本は外貨準備高など財政余力に優れており、世界でも指折りの債権国でもある。借金も多いが、資産もかなり抱えているということになる。また国内では借金大国とはいわれているものの、その額は欧米の主要先進国と比べても突出して増えているわけではない。英国やフランス、イタリアにしても同様に借金が増え続けており、そのため相対的に資金の避難場所として、債権国である日本の通貨が買われているのだ。

　ただし資源国などと異なり、日本円の購入は海外の投資家にとっては積極的な投資ではない。円高傾向はしばらく続くかもしれないが、政府が金融機関を通じて家計の貯蓄に頼り借金を重ねる構図にも限界がみえ始めていることを考慮すると、ギリシャ問題などが解決され、海外市場のリスク要因が取り除かれると、円安に向かう可能性もある。

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