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世界が注目する米中の「為替操作国」認定問題とは

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宮島 理[著]
2010/04/10 10:30

アメリカが中国を「為替操作国」に認定することを先送りした。米中貿易戦争にも発展しかねない為替政策報告書とはどういうものなのか。

 アメリカが今月3日に中国を「為替操作国」に認定するかどうかの判断を先送りすることを発表した。オバマ政権が人民元切り上げに慎重な中国を「為替操作国」と認定するかどうかが注目されていたが、その判断を当面先送りにしたかたちだ。

 しかし、そもそもアメリカが認定する「為替操作国」とはどういうものなのだろうか。
 アメリカ財務省は、1988年から毎年2回、為替政策報告書を議会に提出している。この報告書の中で、為替相場を不当に操作して輸出品の価格を下げ、対米貿易を有利にしている国を為替操作国に認定してきた。

 為替操作国に認定されると、アメリカと相手国との間で協議が行われ、場合によってはアメリカから関税などの制裁を受けることもある。1980年代から1990年代にかけては、韓国、台湾、中国が為替操作国に認定されたことがある。しかし、1994年7月以降、為替操作国に認定されている国はない。

 アメリカ議会は、貿易赤字の原因を対米輸出国の為替操作に求めることが多い。現在、アメリカにとって最大の貿易赤字国は中国である。人民元の対ドルレートは2008年7月から固定されている。安い人民元によって有利に貿易を行っているとして、人民元の切り上げが欧米から要求されている。

 近年の対中貿易赤字拡大を受けて、アメリカでは中国を為替操作国に認定するかどうかが毎年のように議論になってきた。しかし、中国との対立を避けるなどの意図から、為替操作国認定は見送られ続けている。

 今回の為替政策報告書についても、130人の議員がオバマ政権に書簡を送って中国への強硬策を要求していた。そういう流れの中で、中国を為替操作国に認定するかどうかが注目されたわけだが、結局は為替政策報告書の提出自体が先送りされた。

 ただ、アメリカでは秋に中間選挙を控えており、オバマ政権に対する議員からの圧力が強まると見られている。中国の為替操作国認定問題は、先行きが不透明な状況だ。

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