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投資で儲かったら確定申告
もし何もしなければ「脱税」で逮捕も

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2010/04/20 10:00

投資を始めたら同時に税金の知識を身につけましょう。「税金のことは儲けてから考えればいい」という方もいるかもしれませんが、投資する前に知っておいた方がいいことがたくさんあるのです。

投資の税金

 平成15年から、証券税制が大きく改正されたことで、金融商品に係る税金は、とても複雑になっています。ですが「貯蓄から投資へ」というコンセプトのもと、さまざまな「投資優遇税制」が設立されたので、専門家の立場では「この優遇税制について知っていれば得したのに」ということがたくさんあります。

 少し難しいこともありますが、投資家なら税金の話も避けては通れません。株式・投資信託・FX・CFDなど金融商品に係る税金について、知っておきましょう。

確定申告しなければならない人

 次にあげる方は、確定申告をしなくてはなりません。ただし、申告と納税を証券会社や銀行に行ってもらう「特定口座(源泉徴収あり)」を選択した場合には、申告は不要です。

株取引・投資信託

①「一般口座」で上場株式等を売却、投資信託を換金して年間利益のある人
②「特定口座(源泉徴収なし)」で上場株式等を売却、投資信託を換金して年間利益のある人
③個人間で上場株式等を売買して年間利益のある人
④未上場株式等を売却して年間利益のある人

※年間給与2000万円以下で年末調整を受けているサラリーマンは、株式等の売却益が20万円以下で他に所得がないときは、確定申告は不要です。ただし、医療費控除、住宅ローン控除を受けるなど確定申告をしたときは、株式等の売却益についても確定申告をしなくてはなりません。

FX・CFD

 FX、CFDの取引で年間利益のある人

※ただし、年間給与2000万円以下で年末調整を受けているサラリーマンは、株式等の売却益が20万円以下で他に所得がないときは、確定申告は不要です。しかし、医療費控除、住宅ローン控除を受けるなど確定申告をしたときは、株式等の売却益についても確定申告をしなくてはなりません。

配当金

①上場会社等の株式配当で大口株主(発行済株式等の5%以上保有)が受ける配当
②未上場会社の株式等配当で1銘柄5万円超(計算期間1年以上の場合は、10万円超)

※住民税は、5万円以下でも申告する必要があります。

もし、申告しなかったら脱税に・・・

 申告と納税は、申告期限(毎年3月15日)までに、行わなくてはなりません。税務署が「○○さん、確定申告をしに税務署に来てください。」と連絡してくれたらよいのですが、自分で申告するか申告しないかを判断する必要があります。

 もし、申告と納税をしなかったら、税務署の税務調査が行われ、罰則として無申告加算税、過少申告加算税、重加算税、不納付加算税、延滞税が課されてしまいます。

 記憶にある方も多いと思いますが、平成19年8月24日「FX脱税の主婦に猶予付き有罪判決」のニュースがありました。

 これは、個人投資家に人気の外国為替証拠金取引(FX)などで得た利益約4億円を隠し、約1億3900万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた東京都世田谷区の主婦に、東京地裁は、懲役1年6月、執行猶予3年、罰金3400万円(求刑懲役1年6月、罰金4200万円)の判決を言い渡した事件です。

 裁判官は判決理由で「被告は『取引で得をする年もあれば損をする年もあるのに、得した年に税金を納めなければならないのは不公平』と考えて犯行に及んだ。納税意識が極めて低く、動機にくむべき事情はないが、脱税分は納付済みで反省もしている」と述べ、実刑だけは免れました。

 この事件以降、もう「納税意識が低かったから」という言い訳は、通用しないかもしれません。また、以前は、商品取引所取引の「くりっく365」のみ、取引所が個人投資家の取引状況を記載した支払調書を税務署に提出していたのですが、店頭取引のFXの申告漏れが多かったため、平成20年度税制改正において、平成21年1月から店頭取引のものも支払調書の提出が義務づけられ、個人投資家の取引状況を税務署が把握できるようになりました。

 次に「確定申告をすることによって得する人」について説明したいと思います。(次ページへ続く)


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