本格的な人口減少時代に突入した日本で労働力不足解消に期待かかるロボット

　総務省が16日に発表した統計によると、2009年10月1日現在の日本の総人口は1億2751万人（定住外国人を含む）で、過去最大の人口減少幅となった。また、女性は初めての自然減（死亡者数が出生者数を超過）、男性は5年連続の自然減となっている。「本格的な人口減少時代に入った」と総務省は分析している。

　人口減少社会になった日本では、将来的には労働力不足になることが予想されている。そのため、子育て支援などの少子化対策や、女性・高齢者の労働力としての活用、海外からの移民の受け入れなどが検討されている。
　ただ、日本の総人口を現状レベルで維持するには、1000～2000万人の移民が必要だとされている。高齢化も進展しているので、労働力となる15～64歳の人口を維持するには、さらに多くの移民が必要となる。

　また、人口減少社会に突入するのは日本だけではない。通商白書2005年版によれば、EUは2020年代前半に、中国は2030年代前半に、それぞれ人口減少に転じる。日本の移民政策は主に中国を対象にしているが、その中国も近い将来人口減少社会になってしまう。

　少子化対策については、合計特殊出生率（女性1人が生涯に産む子の数）が2以上という高い水準になったとしても、2070年頃までは人口減少が続くとの試算もある。子ども手当などの少子化対策が、仮に最大限の効果を発揮したとしても、人口減少は止められないというわけだ。

　では、ロボットによって人口減少の穴を埋めることはできるのだろうか。ロボットの活用は、人口減少社会対策として以前から注目されている。ロボット大国・日本では、これまでも製造業において産業ロボットが多数活用されてきた。実に、世界の産業ロボットの4割が日本で稼働している。今後は、医療、介護・介助、家事、警備、清掃といった、サービス産業におけるロボットの活用が期待されている。2025年には、サービス産業において300万人分の労働力をロボットが肩代わりできるとの調査結果も出ている。

　大手警備会社では、人口減少で人材難の時代が来ることを見すえて、数年前から巡回警備ロボットを導入している。また、オフィスビルやマンションでもすでに清掃ロボットが活用され始めている。介護ロボットについては、移動を支援するロボットスーツがすでに一部の病院で利用されている。このロボットスーツを装着すると、弱った脚力を補助してくれるというものだ。

　次世代ロボット産業がどこまで活性化していくのか、今後の展開が期待されている。

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