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農村の嫁不足を背景に「外国人花嫁ビジネス」
結婚詐欺や誘拐、人身売買の問題も

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宮島 理[著]
2010/05/23 10:30

「婚活ビジネス」の裏で「外国人花嫁ビジネス」の息も長い。嫁不足が深刻な農村に花嫁を連れてくる外国人花嫁ビジネスの光と陰とは。

 近年話題の「婚活ビジネス」は、主に独身女性をターゲットにしている。その一方で、長年、嫁不足が深刻な農村では、農家の跡取り息子をターゲットにした「外国人花嫁ビジネス」が昔から存在してきた。

 日本で外国人花嫁ビジネスが盛んになったきっかけは、1985年に山形県において、行政が主導する形でフィリピン人女性を迎え入れたことだったとされている。その後、民間業者による紹介サービスが広がっていった。

 ただし民間業者の中には、営利に走りすぎ、強引に花嫁を紹介するようなところもあったために、フィリピン当局から花嫁ビジネスへの批判がなされたこともあった。そのため1993年には、中国政府も同様の懸念から、外国人花嫁ビジネスの禁止を決定しているが、その後もビジネスが続いているのが実態だ。

 外国人花嫁の対象はフィリピン人女性だけでなく、タイ人女性や韓国人女性にも広がり、1990年代からは中国人女性が多くなっている。花嫁を求める男性はだいたい40代から50代。紹介手数料は200~300万円程度というのが相場だ。

 一方で、結婚詐欺に近いケースも報告されている。たとえば民間業者に紹介された外国人女性と結婚したある日本人男性は、多額の紹介手数料を支払っただけでなく、女性の実家へ仕送りも繰り返し懇願され、送金していた。しかし、ある日女性が帰国すると、そのまま二度と戻ってこなかったという。また、日本での在留資格を目当てに結婚を装う悪質な移民ブローカーもいる。

 アジア諸国で経済的に発展する国が出てきたことで、外国人花嫁ビジネスは日本だけの現象ではなくなっている。台湾の農村でも嫁不足から、ベトナム人女性を求めるケースが見られる。

 中国の農村でも嫁不足が問題となっている。一人っ子政策により男性の比率が高いため、日本以上に問題は深刻かもしれない。闇花嫁ビジネスとして、中国に隣接するミャンマーで女性が誘拐され、人身売買される事件も多発している。1人数万円から数十万円で売買されているという。

 農村などの人口不足解消のために誕生した「婚活ビジネス」だが、悪質な外国人花嫁ビジネス業者の存在が、国際的な課題となっている。

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