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子ども手当て開始へ 貯蓄や学資保険を狙い金融機関が口座獲得キャンペーン実施

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宮島 理[著]
2010/05/29 14:30

6月から子ども手当の支給が始まる。その使い道をにらんで、各業界では子ども手当ビジネスの動きが活発化している。

 6月から子ども手当の支給が開始される。子ども1人あたり月額1万3000円の子ども手当を狙って、さまざまなビジネスの動きが活発になっている。

 子ども手当は銀行などへの振り込みの形で支給される。そこで、各金融機関では、子ども手当の振り込み先となる口座を獲得するために、キャンペーンを展開している。佐賀信用金庫は4月から、手当の振込口座から自動振替する定期積金を契約すると年利を0.1%上乗せし、ローンの年利を0.2~1.0%引き下げるキャンペーンを始めた。優遇金利付きの定期預金などで、子どもの将来のために子ども手当を貯蓄したいという親のニーズに応える。

 学資保険を新規に取り扱う金融機関も増えている。子ども手当によって学資保険のニーズが高まることを見込んで、商品ラインナップに学資保険を加える。従来から学資保険を取り扱っていた金融機関でも、内容の充実をはかるところが増加している。

 子ども手当は毎月支給されるが、とりわけ支給開始直後には消費に回る「特需」を期待する向きが多い。子供服販売店などでは、子ども手当支給開始に合わせたセールを予定しているところも出てきている。

 子ども連れのレジャー需要に期待する業界もある。JTB九州では、子どもを大人の半額にする海外ツアーを販売している。通常、12歳以上の子どもには大人と同一料金が適用されるが、それを18歳未満まで半額にした。子ども手当支給直後には夏休みが控えているので、夏休み海外旅行の需要拡大が期待されている。

 地元商店街の活性化と結びつける動きも出ている。静岡県島田市では、子ども手当受給者限定の「子育て応援プレミアム金券」を発行する。9500円で額面1万円分の金券を購入することができる。市内のほとんどの商店で使用できる金券を発行することで、子ども手当特需を地域経済に取り込む考えだ。

 内閣府の調査によれば、子ども手当を貯蓄すると回答した親は48.2%、他は消費に使うと回答している。生活費や保育費、教育費に使うという回答が多いが、「家族の遊興費」と答えた親も1.8%いた。この調査結果については、「親が子どものために使わず貯蓄に回したり遊興費などに使うのではないか、との懸念を裏付けた」(山陽新聞2010年5月2日付)との声もある。子ども手当特需ビジネスが活発になる一方で、子ども手当の本来の目的も問われている。

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