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取引口座の選択を誤ったら世帯内で大増税 上場廃止の株式にも影響が・・・

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2010/06/21 10:00

これから口座開設する方、既にお持ちの方、取引口座を賢く選択して節税しましょう。さらに上場廃止の株式は、取引口座の選択によって明暗が別れることも…。(バックナンバーはこちら)

一般口座、特定口座ってどっちが有利なの?

 皆さんが株取引を始めるには、証券会社への口座開設の申込みが必要ですが、この時に「一般口座」か「特定口座」か、選択しなければなりません。さらに細かく分けると「特定口座」は、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」があります。

「一般口座」と「特定口座」の違いは、何でしょうか? それは、確定申告の仕方が違うのです。それぞれ見て行きましょう。

一般口座

 一般口座は、株取引の売買損益を自分で計算(取得価格の管理計算、銘柄ごとの売却損益の計算、年間損益の集計など)をし、確定申告をしなければならない口座のことです。

 手続きは大変ですが、税金の特例措置等(みなし取得費の特例(※1)、譲渡損失の繰越控除制度)が受けられます。また、給与所得者で、年間の株取引による利益が20万円以下の場合には申告不要となります。

※1 みなし取得費の特例とは?

平成13年9月30日以前に取得した上場株式等を、平成15年1月1日から平成22年12月31日までに売却した場合、その取得費については、実際の取得費にかえて「平成13年10月1日の終値の80%」を取得費とみなして計算することもできます。一時的な措置であったため、予定通り、平成22年12月31日をもって廃止されます。

 次に特定口座を「源泉徴収なし」と「源泉徴収あり」に分けて解説します。

特定口座(源泉徴収なし)

 特定口座(源泉徴収なし)は、証券会社から送れてくる「年間取引報告書」を用いて確定申告できる口座のことです。特定口座(源泉徴収なし)は、一般口座と同様に確定申告を行わなくてはなりませんが、手続きが簡単に済み、譲渡損失の繰越控除制度を受けられます。また、給与所得者で、年間の株取引による利益が20万円以下の場合には申告不要となります。

特定口座(源泉徴収あり)

 特定口座(源泉徴収あり)は、源泉徴収により、確定申告の手続きの必要ない口座のことです。株取引の都度、譲渡益の場合には所得税と住民税が源泉徴収され、譲渡損の場合には還付されます。ただし、年間で損失となった場合で、譲渡損失の繰越控除制度を受けるには、確定申告が必要となります。
 また、給与所得者の20万円以下の申告不要の特例は使えないので、源泉徴収によりいったん徴収された税金は還付されません。

 次に「間違って多く税金を支払ってしまった」ということがないように、注意点を記載しておきます。(次ページへ続く)


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著者プロフィール

  • 廣田 純子(ひろた じゅんこ)

    1973年千葉県生まれ。東洋大学経済学部卒業後、ツアーコンダクター、化粧品会社の販売インストラクター、事業会社の経理に勤務。その後、複数の会計事務所、税理士法人に勤務し、6年間にわたり税務業務に従事。また、大学院にて指導教授の下、金融・証券税制、金融所得課税の一本化などに関する研究を行い、修士号を取得。会計事務所の経験、大学院での研究を礎として、2009年6月JSコンサルティングLLCを設立し、代表社員に就任。同年8月税理士登録(東京税理士会北沢支部)し、廣田税務会計事務所を開設。現在に至る。

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