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1974年、83年、87年の日本と似ている中国経済
投資戦略を立てるなら・・・

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2010/08/02 09:00

1974年、1983年、1987年の日本の経済状況が現在の中国では併存しているようだ。それから投資戦略を考えて見るなら(バックナンバーはこちら)

1974年、1983年、1987年の日本の状況

 1974年は第一次石油ショックが発生し、狂乱物価といわれるほどに物価が大幅に上昇して、賃金上昇を求めた労働争議が多発した年です。

 1983年は、「割安な円が貿易摩擦の原因」とされ、日米間で「円・米ドルレート問題」を解決するために日米円・ドル委員会が設置された年です。翌年には、これを受けて「為替予約の実需原則撤廃」、「金利の自由化」が実施され、日本の金融自由化、円の国際化を大きく進める転機となりました。また同時にこれがその後の円高不況、バブル景気への原因になったという見方もあります。

 1987年は米国で「ブラックマンデー」といわれる株価の暴落が起こりました。機関投資家のプログラム売買もそれに拍車をかけたとも言われています。この影響で各国の株式市場も軒並み大幅安となりましたが、バブル景気の真っ只中にいたとされる日本株は短期間で回復し、1989年に高値をつけるまで大幅に上昇しました。

 私見ながらまとめると、1974年は資源価格上昇によるインフレとスト多発、1983年は円高トレンドのはじまり、1987年は外国株安を跳ね返したバブル景気、となるのではないかと考えられます。

同時?

 日本の状況をみる限り、景気低迷でストが多発する状況にはなく、経済はデフレ体質のままと思われます。為替は米ドル、ユーロに対しては円高になっていて、円が過小評価されているという声は聞こえてきません。また、各国の株価よりも日本株の戻りの方が良いとも言えず、バブルからは程遠いように思われます。

 しかしながら、お隣の中国を見ると74年、83年、87年の日本の経済状況が併存(あるいは混在)しているようにも見えます。

 最近のスト多発は労働者の国であるはずの共産主義国家であることを忘れさせるような現象ともいえます。さらにその原因が政治的なものではなく、物価高騰に起因する賃金アップ要求という経済的なものでもあることは日本の74年当時に似ています。

 一方、欧米からの人民元切り上げ圧力は、日本の1983年当時に近いものがあるように思われます。また、2008年の世界経済危機からの回復に関しては中国が一歩先んじている点において、
1987年の日本に酷似しているように思われます。

 この状況は中国の経済発展が極めて速かったために、あらゆるものが「早回し」で進み、併存することになった結果なのかもしれません。(次ページへ続く)


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