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止まらない企業トップのセクハラ事件
日本国内でもたびたび勃発

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宮島 理[著]
2010/08/15 14:00

セクハラ訴訟で職を辞す企業トップが後を絶たない。トップがセクハラ騒動を起こした時、企業はどう対処するべきなのか。

 米ヒューレット・パッカードのマーク・ハード会長兼社長兼CEOが、今月6日に辞任した。取引先の女性社員に対するセクシュアルハラスメント疑惑に関係する不祥事が原因とされている。なお、辞任する前日の5日に、ハード氏と女性はセクハラ疑惑について和解していた。

 企業トップがセクハラに関与した時、それは企業トップ本人の責任が問われるだけでなく、企業そのものにも厳しい目が向けられる。法的、倫理的な問題はもちろんのこと、危機管理の面からも、企業トップのセクハラは、きわめて深刻な問題だ。

 2006年には、元女性秘書にセクハラをしたとして訴訟を起こされていた北米トヨタの大高英昭社長(当時)が、責任を取って辞任した。問題が表面化してから1週間で辞任するという迅速な対応だった。それだけ、企業イメージが毀損されることに強い危機管理意識が働いていたと言える。その後、双方は和解している。

 セクハラという概念が輸入されて以来、日本国内でもセクハラ訴訟はめずらしくなくなっている。日本でセクハラ訴訟が起きるようになったのは1990年代初頭の頃だ。判決で初めて「セクシュアルハラスメント」という言葉が使われたのは、1994年、石川県の建設会社社長が女性社員に対してセクハラをしていた一件である。

 2004年には、ホークスタウンを舞台にしたセクハラ事件が世間を騒がせた。セクハラ疑惑の中、ダイエー福岡事業の「再建請負人」と呼ばれた高塚猛社長(当時)は解任。高塚氏が以前に書いた著書の中で「太ももは、奥から手前に撫でると抵抗されない」と語っていたことも耳目を集めた。その後、セクハラ事件について高塚氏は、2005年に福岡地裁で強制わいせつ罪の有罪判決を受けている。

 会社組織の頂点に立つ企業トップによるセクハラが厳しく批判されることは言うまでもない。それを許してきた企業体質も問われることになる。

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