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賃貸住宅の空室率上昇で土地活用に変化
「介護・福祉施設」賃貸ビジネスとは

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2010/08/29 10:30

全国的に空室率が上昇していることで、賃貸経営が曲がり角を迎えている。そこで介護施設による土地活用が注目を集め始めた。

 賃貸住宅の空室率は、不動産会社の公表データによると全国平均で10~20%程度となっている。賃貸需要が比較的多い大都市圏では、10%台をキープしているものの、ほとんどの県が20%を超え、今後も空室は増えるとみられている。

 賃貸住宅の空室率が上昇している背景には、国内の経済不況により、多くの企業が人員の削減に動き、また労働者の賃金の減少によって、ひとり暮らしをあきらめ親と同居する若者が増えていることが要因として挙げられる。

 このように賃貸需要が減少する中、土地活用の手段として、マンション・アパートを建築し経営していくのはリスクが大きい。そこで高齢化社会を背景に、各住宅メーカーは有料老人ホームやデイサービスセンターなどの介護施設による土地活用プランを、土地オーナーに積極的に提案している。

 例えば、商業施設や駐車場経営の場合、立地条件が良ければ大きな収益を上げることができる。しかし、郊外にある土地の場合、商業施設や駐車場の需要は少ない。このように活用方法が限られてしまう土地の場合には、これまではマンションやアパートを建てるのが一般的だった。

 一方、近年需要が高まっている介護や福祉分野の施設は、郊外でも需要があるため、活用が限られる土地にとって有望なプランといえる。これらの施設は、事業者と15年~20年の長期の賃貸借契約を結ぶケースが多いことから、空室リスクのない長期安定経営が可能となる。また、入居者の退去時のクリーニングやリフォームなどの費用負担が減るというメリットもある。

 ただし、長期賃貸契約を結ぶ場合、テナントとなる事業者と賃貸借予約契約を取り交わした後に建築するケースも多い。そのため、借り手が現れない限り、土地を活用することができない。オーナー自らが施設を経営することも可能だが、医療や介護に関する専門技術や運営のノウハウが必要となるため、簡単ではない。

 住宅メーカーはすでに医療・介護事業を行っている運営事業者や医療法人とのネットワークを使い、テナントの獲得も同時に行っている。介護施設で土地活用を成功させるためには、住宅メーカーの選び方も重要なポイントといえそうだ。

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