トラブル相次ぐペット葬儀ビジネス
業界は「動物葬祭ディレクター」資格認定も

簗瀬七海、加藤秀行

2010年08月29日 17:30

ペットの供養を望む飼い主が増加し、ペット専門の葬儀需要が拡大している。一方で、悪徳業者によるさまざまな問題も発生している。

　家族の一員として愛されるペットだが、人間と同様に供養したいと考える人々が年々増加し、ペット専門葬祭の需要も拡大の一途をたどっている。

　しかし、ペットの葬儀ビジネスへの参入には規制がないため、今年4月には埼玉県で火葬炉を持たない業者が、犬や猫などの死骸（しがい）を山林に不法投棄する事件などが発生しており、トラブルが後を絶たない。

　また火葬炉を備えた車で、依頼者の自宅に向かい、遺体を現地で火葬するサービスを行う業者もある。住宅地への停車は違法行為にあたり、火葬に伴う臭いや煙、精神的な問題などが発生しているという。道路での火葬業務に許可は下りないため、適切な場所で火葬を行っているとうたってはいるものの、不透明なのが現状だ。

　ネット上では、火葬料は小型犬が2万円、大型犬では5万円程度が相場とみられるが、いざ火葬する直前になってから法外な料金を顧客に請求する業者もあり、国民生活センターにも相談が寄せられているという。

　そこで、今月25日には関西や北陸などのペット葬祭業者11社が、社団法人「日本動物葬儀霊園協会」を発足させた。協会設立で業界の信頼回復と葬祭技術の向上を目指すのが狙いで、全国の業者に加入を呼びかけている。同協会では、個人を対象として1級動物葬祭ディレクターや2級動物葬祭ディレクターといった職種を資格認定するという。また法人に対しては、火葬場の認定などを行っていく。一方、環境省は動物愛護法を改正し、ペット葬祭業者を登録制とする方針だという。