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日本初「ご当地ETF」12月に誕生
地方金融を活性化させる試みに注目集まる

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宮島 理[著]
2010/10/23 14:00

12月、名古屋証券取引所に「ご当地ETF」が上場される。地元企業を対象にした日本初のETFだ。低迷する地方金融を甦らせる起爆剤となるか。

 日本初の「ご当地ETF」が12月に誕生する。東海地方のご当地企業を対象にしたETF(上場投資信託)だ。

 ETFは、TOPIX(東証株価指数)などの株価指数に連動する投資信託で、株式市場で普通の銘柄と同じようにリアルタイムで取引できる。これまでにも、銀行など特定の業種に絞った株価指数に連動するETFは存在したが、特定地域の地元企業を対象にしたETFは今回が初めてとなる。

 報道によれば、ご当地ETFは三菱UFJ投信が資産運用会社となり、12月下旬に名古屋証券取引所に上場されるという。東海地方(愛知、岐阜、三重、静岡)の上場企業50銘柄が対象だ。

 ご当地ETFが誕生する背景には、証券取引所の生き残り問題がある。東京証券取引所への一極集中が進む中、大阪証券取引所や名古屋証券取引所、福岡証券取引所などは、取引を活発にする必要に迫られている。

 昨年6月には、東海地方の金融を活性化させるべく、財務省東海財務局が「東海型金融モデルにかかる提言」を発表して、ご当地ETFの名古屋証券取引所上場を提言した。名古屋証券取引所の取引を活発にすると同時に、地元企業の資金調達にもつなげる考えだ。

 今春には、東海東京フィナンシャル・ホールディングス(FHD)傘下の東海東京証券が、ご当地ETFの具体化に向けて準備を進めていることを明らかにしていた。なお、東海東京証券はご当地ETFの指定参加者に加わる予定。ETFは、資産運用会社が指定参加者(証券会社)を通して連動指数に該当する株式を募集し、上場受益証券(ETFにおける上場株券)を発行する。一般投資家は上場受益証券を売買する。

 7月には、名古屋証券取引所が業務規定などを改正して、ETF上場制度を整備していた。こうした流れを経て、12月にご当地ETFが誕生することになる。地方から株式市場を活性化することが期待される。

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