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コンサルタント業界の社員年収がわかる
平均1000万円を突破したのはやはりあの企業

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不況の影響でどの業界も年々給料が下がる傾向が続いている。高給のイメージもあるコンサルタント業界はどうだろうか。(バックナンバーはこちら)

かつて「ボーナス1780万円」で話題となった企業の平均給与は?

 架空売上げの計上など粉飾決算で、シニアコミュニケーションが株式市場から退場させられた。同社はシニアマーケットに関する調査・コンサルティングなどを展開している。コンサルタント業界の現状を見てみよう。

 コンサルタントやシンクタンク専業の上場企業はごく少数にとどまる。株式を公開している野村総合研究所や三菱総合研究所にしても、主力業務はITサービス事業。三井住友FG系の日本総合研究所(09年度売上高817億円)は未上場企業だ。

 コンサルタント専業の上場企業の代表格は船井総合研究所。同社はかつて、会社案内パンフレットに、在籍社員の冬ボーナス1780万円の明細を掲載したことで、話題を呼んだものだ。

 船井総研では、グループ従業員の86%がコンサルタント事業に従事。顧問先を定期的に訪問し、コンサルティングサービスを提供する業務をメインに、全国各地で1日2回以上のセミナーを開催するなどの事業を展開している。

 船井総研の経営成績を60分のコンサルティングにたとえてみよう。原価は37分43秒、経費は8分35秒、営業利益は13分42秒に相当する。

 コンサルタント業は人材がモノをいうだけに人件費関連の支出が大きく、原価と経費に含まれるそれを合計すると、60分につき25分以上の割合を占めている計算になる。

 同社の従業員平均年間給与は550万円台。630万円台で推移していた時期もあったが、08年度に610万円台に減額になり、09年度もダウンだった。

 コンサル業界にも不況の影響が感じられるが、では次に税理士業界で圧倒的な存在感を誇る「TKC」の売上状況や従業員平均給与を見ていこう。(次ページへ続く)


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