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中国不動産バブルは現実か杞憂か?

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2010/11/09 09:00

今度の巨大バブルは中国の不動産という声も出始めているようだ。日本企業への影響も予想される中、上手に乗り切りたいと思うなら対策が必要だ。(バックナンバーはこちら)

不動産バブルの発生・崩壊は実体経済への影響が大きい

 一部ではあるものの、中国の不動産価格の高騰を懸念する声が広がりつつあるようです。そこで今回はその影響の可能性について考えてみます。

「外国の不動産バブルなんて私には関係ない!」と言い切る方もいるかもしれませんが、実はそうでは無い可能性があります。

 一般に、IT株バブルやコモディティ相場だけのバブルであれば実体経済への影響は限定的であることが多いようです。一方、日本の1980代末のバブルのような不動産を主体としたバブルは、一般にその影響の程度が大きくなる傾向にあります。これは投資・投機への参加者が多く、レバレッジが効いていて(借金して土地を購入すれば立派なレバレッジです)、利益・損失の額も巨額になることが多いからと考えられます。

 また、「証券化」や「デリバティブ」という言葉に隠れているかもしれませんが、アメリカのサブプライムバブルは不動産バブルだった、という見方も少なくありません。

 このため、仮に中国で不動産バブルが発生しているのであれば、その崩壊時には、サブプライムバブルなどと同様に、中国の実体経済に大きな影響を与える可能性があります。そうなると、中国に進出している日本企業の直接損失となるのみならず、日本からの輸出の減少、日本国内の中国関連売上の縮小、各種コモディティ相場の下落などに伝播していくことも考えられます。

日本のバブル期と似ている?

 独特の経済体制、広大な国土、13億人もの巨大な人口という中国の状況を海外から正確に把握することは難しいと思われますが、日本のバブル期や他のバブルとの共通点がありそうです(あくまで私見です)。

80年代末の日本のバブルとの共通点

・政府の地価抑制策にもかかわらず、投機がなくならない
・政府が経済をコントロールできるのではないかという見方が一部である
・欧米から積極的に学ぶことは少なくなってきているのではないかという声が一部で出ている
・企業の財テクが一部で流行
・外国からの通貨切り上げ、内需拡大圧力

一般的なバブルとの共通点

・今回は違うというストーリーが一部である
・都市部では住宅取得が困難といわれるまで価格が上昇
・今買わなければ買えなくなるという現地の認識が増えている
・実需ではない投機が多いと思われる

 以上の点を考慮し、仮に歴史は繰り返すとするなら、3年後か10年後かは分かりませんが、警戒しておくことに意味がありそうに思えます。

 次に現状を踏まえて、投資のシナリオを考えてみました。


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