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増税(日本)と減税(米国)どちらが経済に効果的なのか

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2010/11/18 10:00

米国と日本、ともに不景気を脱出したいと言う点は同じはずなのですが、米国は減税、日本は増税と、その政策は異なっています。

増税と減税はどちらが効果的?

 ちょっと乱暴なまとめ方かもしれませんが、どうやら米国は大規模な量的緩和+減税で景気回復を目指し、日本は限定的な量的緩和+所得税増税+社会福祉の充実で現在の状況を打開しようとしているように思われます。

 米ドルは依然として基軸通貨であり、大規模な量的緩和を行っても(つまり、お金を大量に刷っても)短期的には貿易の決済で受取を拒否されることは考え難いと思われます。

 一方、先進国で突出した規模の財政赤字を抱える日本では、経常黒字がなくなったら、いつか問題が表面化しギリシャのようになっても不思議ではないかもしれません。このため、消費税を上げられないなら、様々な所得控除を廃止して、実質的に所得税を増税するという考え方が出ているようです。

 この結果、ともに不景気を脱出したいと言う点は同じはずなのですが、米国は減税、日本は増税となりそうです。なお、1997年の日本の消費税、社会保障費増額後に景気が一層後退し、さらなる税収不足を招いた事例をみるなら、日本のアプローチはやや危険なのではないかと個人的には思っています。

 これに加えて日本では高い法人税の問題もあるので、欧米企業のみならず日本企業までもが、アジア拠点を日本からシンガポールや香港に移し、製造拠点も中国、タイ、ベトナムなどに移す流れがとまらないようだという見方が出ています。

 それではこうした状況を踏まえて、我々投資家がどのように行動すべきかを考えてみましょう。(次ページへ続く)


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