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普天間飛行場など沖縄軍用地、高利回り投資物件として売買

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2010/12/30 14:30

国が軍用地の所有者に支払う借地料の総額は、沖縄県全体で年間約900億円。高利回りの投資対象として取引されている。

 任期満了に伴う沖縄県知事選の投票が11月28日に行われ、再選を目指す無所属現職の仲井真弘多氏が当選した。仲井真氏は米軍普天間飛行場の移設問題で、県内の移転に反対を唱えている。政府の対応によっては、県民の基地反対の声は今後も続くとみられ、基地問題の解決は混迷を深めている。

 そんな中、沖縄県にある基地の多くは、民有地であることから、通常の不動産と同様に売買が行われている。例えば、普天間飛行場の土地の所有状況では、国有地や市有地の面積はわずか7.9%で、残りの約92.1%は民有地となっている。民有地には、国が借地料を支払っており、安定した収益が見込める投資対象として取引されている。

 軍用地を取り扱う沖縄県の不動産会社では、普天間飛行場の用地89.8坪が1120万円などで売りに出されている。この用地の場合、借地料は年間43万9000円。毎年1回、1年分の借地料が地主に支払われる。特に返還される見込みのない土地が、高値で取引されるという。

 また借地料は、国と沖縄県軍用地主連合会との話し合いにより決定される。金額は年々上昇しており、投資対象としてみた場合、金利は約2~5%程度になるという。また、反対運動などが起こると、借地料が上昇する傾向が高まるようだ。

 ただ、優良な軍用地を手に入れるのは容易なことではない。沖縄県には先祖代々の土地が多く、売りに出される軍用地が少ないのがその要因だ。また、国から借地料をもらっていることをあまり言いたがらない地主も多く、売買情報が表に出てこない。売り手市場といっていいだろう。

 さらに軍用地の中には、将来借主に返還される予定の場所もあり、借地料の値上がり率も違えば価格も違う。もし購入した軍用地が返還されれば、利用価値の小さい土地だけが残ってしまうリスクもある。

 国が地主に支払う借地料の総額は、沖縄県全体で年間約900億円といわれている。この900億円を受け取る地主の中には、県外に住んでいる人もおり、迷惑料も加味された借地料を受け取っていいのか、問題視する声もあるという。

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