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6月の日経平均は9200円~10000円予想
首相が誰でも、代替エネルギー関連株に注目

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2011/06/09 09:00

カブ知恵の藤井英敏が、その月の相場がどう動くか、データをもとに予測します。

5月の日経平均は9400円~10000円 政局のゴタゴタが投資家心理冷やす

 5月のNYダウは、月間で240.75ドル(1.9%)下落しました。昨年8月以来9カ月ぶりの下落率となり、月間で下落するのは6カ月ぶりのことです。発表されたマクロ指標は弱いものが多く、米国の景気回復鈍化懸念が強まったことが、この調整の主因です。そして、この傾向は6月に入っても変わっていません。例えば、3日発表の米雇用統計は、もともと悪いと覚悟していた市場予想をさらに上回る弱い数値でした。この結果、3日のNYダウは3日続落し、3月23日以来、約2カ月半ぶりの低水準となっています。

 一方、日経平均は5月月間で156.01円(1.6%)下落しました。5月の日経平均の安値は24日の9406.04円、高値はゴールデン・ウィーク中の2日の10017.47円でした。月初高値を付けた後は、調整色の強い相場となりました。米国株が調整したことや、米ドルが下落基調を続けたことが、日経平均の上値の抑制要因となりました。また、国内政局がゴタゴタしたことも、投資家心理を冷やしました。

 物色されたのは、26日から仏ドービルで開催されたG8サミットで、菅首相が表明したエネルギー政策を背景に、太陽光発電を中心にした自然エネルギー関連の材料株でした。首相は「1000万戸の屋根に太陽光パネルを設置する」との目標を掲げました。しかし、時価総額の小さい関連株は物色されましたが、関連株でも時価総額の大きい主力株は見送られたため、日経平均など株価指数を押し上げる効果は限定的でした。

海外投資家が30週ぶりに日本株を売り越し 

 ところで、5月第4週(23~27日)の投資主体別売買動向(現物市場)では、海外投資家が日本株を71億円売り越しました。売り越しは30週ぶりのことです。ちなみに、5月第4週(23~27日)の株価指数先物の投資部門別売買動向(225先物とTOPIX先物の合計)では、海外投資家は4週連続で売り越しています。売越額は1569億円と、前週の987億円から増加、3月第5週の1777億円以来の高水準でした。このように昨年11月以来、日本株を買い越し続けた海外投資家の買い越し記録が現物・先物ともに途切れました。(次ページへ続く)


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