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流行りの飲食店を経営しているある社長。彼は毎年のようにやってくる税金の支払いに頭を悩ませていた。ところが今年の税金は安く済んだという。その理由とは…(バックナンバーはこちら


車を買っても経費にはならない?

 流行りの飲食店を経営している西川社長(仮名)は毎年のようにやってくる税金の支払いに頭を悩ませていた。ところが今年の税金は安く済んだという。なぜだか聞いてみよう。

 西川社長曰く「知り合いの税理士に薦められて去年の夏、中古のベンツを買ったんですよ。それがこんなに税金が安くなるとは思いませんでした」とのことだが、いったいどういうことだろうか?

 経理に詳しい皆さんはご存知かもしれないが、車のような高級品は一度で経費にすることができない。なぜなら、車は購入した年しか使えないということはなく、数年間にわたり使えるからだ。このような資産は使える期間に按分して費用とすることになる。

 なぜそんな面倒なことをするのか。それは一年間の正確な損益を計算するためだ。
 車は通常、少なくとも数年間は乗れるものだ。これをもし購入した年に全額経費としてしまうと、購入した年だけ経費が大きくなってしまう。そこで、数年は同じように車を使うのだから、これでは正確な計算ができないということで減価償却という方法が生まれたのだ。

 それではもし減価償却がなければどうなってしまうのか?

 今期利益が出るなら、期末に高額な資産をたくさん買って税金を払わないようにすることができてしまう。そのような不公平をなくすためにも減価償却は必要なのだ。

定額法と定率法?

 さて、その減価償却だが、代表的な減価償却の方法には定額法と定率法というものがある。簡単に説明すると、定額法は、たとえば耐用年数(資産が利用に耐える年数)が5年で1000万円の資産を購入した場合、毎年200万円ずつ均等に償却していく方法だ。それに対して定率法とは、1年目500万円、2年目250万円、3年目125万円といったように、初年度に多く償却して以降は徐々に償却額が減っていく方法をいう。

ベンツを買おう

 今回、西川社長はベンツを購入したわけですが、最初はこう思っていました。「ちょうどベンツのような高級車が欲しいと思っていたけど、ベンツを会社の経費にできるの?」

 たしかに、自分が乗るベンツを会社の経費にするのは、おかしいと疑問に思われる方は、たくさんいるだろう。(次ページへ続く)



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INDEX
車を買っても経費にはならない?

定額法と定率法?

ベンツを買おう

新車より中古車を狙え

月数按分に気をつけろ

赤字のときに売却

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プロフィール
松本 崇宏マツモト タカヒロ

1978年1月生まれ。
松本税務会計事務所代表税理士
登録政治資金監査人

開業以来、サービス向上を追及し続けていることが評価されており毎月顧問先を増やし続けている。平成18年~21年の実績において顧問契約の解約件数ゼロという定着率からもお客様の高い満足度がうかがえる。
2007年には小学館文庫から書籍を出版したほか、テレビ・ラジオ・雑誌なども精力的に活躍中。2011年度版全国お役立ち会計事務所100選(近代セールス社)にも選ばれている注目の税理士。
現在、「松本税務会計事務所オフィシャルblog」と「王道の節税を考える」を公開している。


本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る

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