創業資金の割合、自己資金26％の現実
起業家を目指すなら知っておきたい助成金

　いつかは起業し、一国一城の主になることを目指している人も多いことだろう。そんな夢を抱く将来の起業家にとって、大きな壁として立ちふさがるのが創業資金の調達だ。

　日本政策金融公庫が2009年4月から9月にかけて融資した企業のうち、融資時点で開業後1年以内の企業6235社（有効回答は1738件）を対象に実施した「2010年度新規開業実態調査」によると、創業資金の平均は1289万円だった。内訳をみると、500万円未満が38％で最も多く、500万円以上1000万円未満が28.3％、1000万円以上2000万円未満が18.2％、2000万円以上が15.5％だった。

　また、創業資金総額に占める自己資金の割合は26％で、自己資金以外では、金融機関からの借り入れが54％、配偶者や親族などからの借り入れが9％、知人からの借金や無期限無利息の借り入れなどが11％だった。

　多くの起業家が、創業資金の調達に苦労している様子がうかがえる。スタート時から借金が多いようでは、経営が安定する前に資金繰りに行き詰ってしまう。そこで活用したいのが助成金だ。

　例えば、「受給資格者創業支援助成金」は、雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合、創業に要した費用の一部が支給される。受給対象となる経費は創業費用や運営経費などで、創業後3カ月以内に支払った経費の3分の1が、最大150万円まで支給される。法人を設立する前に、各都道府県の労働局へ「法人等設立事前届」を提出する必要があるため、事前の準備を忘れないようにしたい。

　「地域再生中小企業創業助成金」もある。これは、雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域で、地域再生事業を創業する法人と個人事業主を対象に、創業後に雇用保険の一般被保険者として2人以上雇用すると給付される。現在指定されているのは、北海道や青森県、沖縄県など、雇用失業情勢が厳しい21の地域。地域再生事業に該当する事業分野はそれぞれの地域ごとに定められているため、事前に各地域の労働局に問い合わせておくといい。

　このように、助成金にはさまざまな種類がある。起業を決意したらあらかじめ関係機関に問い合わせ、確認しておくといいだろう。

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