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法人税の脱税額、ワースト1位はパチンコ業界
1件あたり4700万円、2位に1000万差

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2011/11/12 10:00

 国税庁が発表した平成22年度の法人税の調査によると、パチンコが1件当たりの脱税額で1位となった。

 国税庁はホームページ上で11月上旬、「平成22事務年度法人税等の調査事績の概要」を発表した。同調査は、平成22年7月1日から平成23年6月30日までの法人税、法人消費税、源泉所得税の調査事績である。

 今年度の調査については、社会・経済情勢の変化を踏まえつつ、無申告法人事案や海外取引法人事案に重点的に取り組むなど、波及効果の高い調査の実施に努めたとしている。

 同調査によると、法人税の不正で発見割合の高い業種は、「バー・クラブ」が50.9%で1位、2位に「パチンコ」40.4%、3位が「廃棄物処理」31.3%となった。4位は「土木工事」30.2%、5位は「一般土木建築工事」29.7%が並んだ。「パチンコ」は不正発見割合では9年連続で2位となっている。

 また、法人税の不正申告で、1件当たりの不正脱漏所得金額の大きかった法人の業種は、「パチンコ」の4699万3000円でワースト1位。2位は「産業用電気機械器具製造」の3488万6000円、3位が「電子機器製造」の33547000円となった。1位と2位の差は1000万円以上あり、脱漏額の大きさが目立った。

 国税庁は、当調査について「適正かつ公平な課税を実現するため、税金の申告・納付に関して的確な指導を行うとともに、不正に税金の負担を逃れようとする納税者に対しては、さまざまな角度から厳正な調査を実施している」としている。この説明のとおり、公正な納税が行われるべきことは言うまでもない。

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