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富裕層だったら絶対気になる相続の話

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2011/11/18 13:00

相続税が課されるのは4.1%にしかすぎない。100人中5人にも満たないわけだから、相続税が課税されるのはレアなケースと言っていいが・・・(バックナンバーはこちら)

相続税を払う人・払わない人

 小久保さん(仮名)は、昔からお世話になっている社長のお父様が亡くなられたと聞いて葬儀に参列していた。そこでこんな話を耳にしたのである。

「社長のお父様は相当な資産家で相続財産が多いようで、相続税を支払うのも大変らしい」

 その話を聞いて小久保さんは2年前にも自身の父親を亡くしたが相続税なんて話にもあがらなかったことを思い出した。なぜ小久保さんは相続税を支払わなかったのだろうか。今回は、そんな相続税についての話である。

相続税はレアケース

 なぜ、小久保さんは相続税を支払わなかったのか。その説明をする前にこのデータを参照していただきたい。平成21年の死亡者数1,141,865人の内、相続税が課税されたのは46,439件。これは全体の4.1%にしかすぎないことになる(財務省ホームページ「相続税の課税状況の推移」より)。100人中5人にも満たないわけだから、相続税が課税されるのはレアなケースと言っていい。

なぜ相続税がかからないのか

 これほど相続税の課税がレアケースとなるのは相続税の基礎控除に理由がある。この基礎控除とは何なのか。おおまかなイメージは相続財産が基礎控除額を超えなければ相続税も課税されないという認識で問題ない。基礎控除額は次のように計算する。

 5,000万円+1,000万円×法定相続人の数=基礎控除額

 例としてあげると、夫・妻・子供2人の4人家族で夫が亡くなった場合の法定相続人は3人となるから基礎控除額は8,000万円である。つまり夫が8,000万円以上の財産を残していなければ相続税は課税されないのである。小久保さんが2年前に相続税を支払わなくてすんだのも基礎控除が理由である。

 ちなみに上記の財務省のデータによれば相続税が課税された案件の平均相続財産額は21,798万円である。このデータからだけでもいかに相続税が課税されるのは、相続財産が多い富裕層に限られるかがお分かりいただけるとおもう。

 実は、この基礎控除2011年度の税制改正において引き下げられる予定だった。つまり相続税が課税されるケースが多くなる「相続税の増税」が予定されていたのである。この改正は先送りになっているが、改正案自体がなくなったわけではないので、今後も注意が必要である。

相続税対策

 さて、相続税が大変らしいと噂をされていた社長だが、実際は事前に対策を行っていたため何の問題もなく相続税の納付がすんでいたそうだ。では、どのような対策を行っていたのだろうか。(次ページへ続く)

 


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