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独立行政法人、年収2000万超で理事長公募
その仕事内容とは

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2011/11/26 16:00

 天下り批判を受け、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の理事長ポストが公募されている。年収2000万円超という高額報酬だが、高度なスキルが求められる、責任ある立場のようだ。

 平成23年12月12日まで、独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」の理事長ポストの公募が行われている。任期は平成24年2月29日から平成28月2月28日までの4年間。報酬は業績により変動するが、22年度の実績は年収2171万円。通勤手当が別途支給される。

 公務員OBが天下っていた独立行政法人のポストについて、原則公募により後任者の選考を行う方針を政府は示しており、今回の公募はその一環として行われている。外部の有識者による選考委員会が書類選考と面接を行い、その評価を任命者に提示するなど、公正で透明な人事を確保するという。

 そもそも、石油天然ガス・金属鉱物資源機構は何のためにあるのか。日本では、石油天然ガスの探鉱や開発などは、民間企業が主導的に行うのが原則とされているが、資源開発には多額の資金が必要で、民間企業だけで開発するのはリスクが大きすぎる。さらに、資源の供給が途絶えれば、日本経済に大きな混乱が生じてしまうため、民間企業の力だけに頼るわけにはいかない。

 そこで、政府が推進する積極的な資源外交のサポートをはじめ、効率的な海外権益の獲得やエネルギー供給の実現、戦略的な資金供給や研究開発支援といった重要な役割を担う機関が必要になる。そのための機関が独立行政法人「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」なのだ。資源エネルギー安全保障に関する専門的な政策を実行させるため、石油公団と金属鉱業事業団の機能を統合して、平成16年2月に設立された。

 今回公募されているのは、「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」理事長の職。理事長は経済産業大臣が定める機構の中期目標を達成するため、法人を代表して資源産出国の担当政府機関のトップと折衝や交渉を行わなくてはならない。さらに、国内外の大規模なプロジェクトのリスクを常時把握し、事故や災害等が起きた場合には迅速かつ適切に対処する能力も求められる。

 年収2000万円という数字だけをみるとかなり高額だが、求められる能力も高い。どういった人材が応募し、採用されるのか、注目されそうだ。

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