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米国研究者が「砂糖税」訴え、関係業界反論
メタボ、医療費の改善策となるか

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2012/02/27 02:00

 米国の研究者が、砂糖に課税するべきだと主張する論文を発表した。これを受けて、関係業界が一斉に反発した。

 サニーヘルス株式会社が16日に発表した調査レポートによると、英科学誌ネイチャー(Nature)に、「砂糖はアルコールやタバコ同様に健康に害を及ぼすとみなすべきで、各国政府は糖分を含む飲食料にも課税せよ」と訴える論文が掲載され、米国内の関係業界が一斉に反論したという。

 この論文は、米国の小児肥満症の専門家や健康政策の研究者ら3人が執筆したもの。論文によれば、米国ではメタボリック症候群のため年間650億ドル(約5兆円)分も生産性が下がり、医療費は1,500億ドル(約11兆円)に上っているという。

 その原因となっているのが砂糖の過剰摂取で、「砂糖税」を導入すれば、砂糖の過剰摂取によって増大する健康問題が軽減できるだけでなく、それに伴う医療費も削減されることから、「砂糖税」導入の必要性を主張している。

 論文の発表で注目を集めている「砂糖税」だが、かつて日本にも「砂糖税」は存在した。日本の場合、正式な名前は「砂糖消費税」で、明治34の砂糖消費税法の制定を機に施行されている。その後、何度か改正された後、1989年(平成1年)4月の消費税導入により廃止された。

 日本では、砂糖の過剰摂取による健康問題よりも、砂糖の嗜好性による担税力が着目されて導入されたようだ。「砂糖消費税」の課税対象は、砂糖・糖みつ・糖水に大きく区分され、税負担の公平性を保つため、一般の砂糖は低率とし、氷砂糖や角砂糖などの加工砂糖は高率になるよう、その種類ごとに税率が定められていた。

 世界ではさまざまな理由のもとで税金が徴収されている。今回話題となっている「砂糖税」は、税収の増加と歳出の削減を同時に達成できる有効な税となるか。

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