総務省統計局は2月17日、「家計調査報告（家計収支編）―平成23年平均速報結果の概況―」を発表した。総世帯のうち、世帯主が60歳以上の高齢無職の世帯の実収入は18万1,921円で、前年に比べ実質0.7％の減少となった。
内訳をみると、公的年金などの社会保障給付は15万8,743円で、前年に比べ実質1.2％の減少した。直接税、社会保険料などの非消費支出は2万3,399円で、同0.4％の減少。結果、可処分所得は15万8,522円となる。
消費支出は20万2,973円で、こちらも前年に比べ実質1.8％の減少。内訳をみると、交通・通信、教養娯楽、光熱・水道などが減少したが、食料、被服及び履物などが増加した。
消費支出に対する可処分所得の不足分は4万4,451円で、前年比2,665円減少した。不足分は、金融資産の取崩しなどで賄われているとみられている。
一方、株式会社ゲインが運営するアンケートサイト「Q-VOICE」と、シニア向けコミュニティサイト｢シニア・ナビ｣が提携して運営する「シニア・ナビリサーチ」は、2月17日～20日の期間、「シニアの資産運用に関するアンケート調査」を全国50代以上の男女500名を対象に行った。
「シニアの生活満足度と、将来の生活について」との問いに、現在の生活に対して満足だと思う層は、全体の36.5％、不満だと思う層は29.2％、どちらともいえない層は34.3％だった。将来の不安に対し、全体の62.4％が「不安である」と回答。最も「不安である」と感じている世代は男女共に50代で、全体と比較すると約10ポイントの差がみられる。
また、老後安心して暮らせると思う資産金額は、シニア世代全体において、「3,000万円～5,000万円」が最も多く、35.2％となった。
総務省の調査でも分かるように、老後の生活費の不足分は貯蓄で補う人が多い。ゆとりある老後のためには、ある程度の資産が必要と考えている人が多いようだ。
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